臨時報告書
- 【提出】
- 2020/05/29 15:50
- 【資料】
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提出理由
2020年5月28日開催の当社第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の理由
利益剰余金の欠損填補のため、資本準備金を取り崩すものであり、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的とするものであります。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1)資本準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,249,180,545円のうち1,249,180,545円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替えるものであります。
なお、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日は、2020年7月2日とする予定であります。
(2)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少効力が生じた後、その他資本剰余金の199,728,515円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損を填補するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に藤原克治、青野友弘、光本泰佳、新田真三の4名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の理由
利益剰余金の欠損填補のため、資本準備金を取り崩すものであり、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的とするものであります。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1)資本準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,249,180,545円のうち1,249,180,545円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替えるものであります。
なお、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日は、2020年7月2日とする予定であります。
(2)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少効力が生じた後、その他資本剰余金の199,728,515円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損を填補するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に藤原克治、青野友弘、光本泰佳、新田真三の4名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 243,200 | 14,845 | - | (注)1 | 可決 93.83 |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 藤原 克治 | 242,865 | 15,140 | - | 可決 93.70 | |
| 青野 友弘 | 243,076 | 14,929 | - | 可決 93.78 | |
| 光本 泰佳 | 243,176 | 14,829 | - | 可決 93.82 | |
| 新田 真三 | 242,904 | 15,101 | - | 可決 93.71 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上