当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年4月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年2月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、その結果、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年2月期において、法人税等調整額(益)525百万円を計上いたしました。
以 上