コロワイド(7616)の社債の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 56億5500万
- 2009年3月31日 -23.63%
- 43億1900万
- 2010年3月31日 +22.13%
- 52億7500万
- 2010年12月31日 -10.43%
- 47億2500万
- 2011年3月31日 +88.06%
- 88億8600万
- 2011年6月30日 ±0%
- 88億8600万
- 2011年9月30日 -2.81%
- 86億3600万
- 2011年12月31日 ±0%
- 86億3600万
- 2012年3月31日 +36.05%
- 117億4900万
- 2012年6月30日 +14.05%
- 134億
- 2012年9月30日 -12.22%
- 117億6200万
- 2012年12月31日 ±0%
- 117億6200万
- 2013年3月31日 +18.87%
- 139億8100万
- 2013年6月30日 -0.36%
- 139億3100万
- 2013年9月30日 -13.34%
- 120億7200万
- 2013年12月31日 -0.41%
- 120億2200万
- 2014年3月31日 +17.59%
- 141億3700万
- 2014年6月30日 -0.71%
- 140億3700万
- 2014年9月30日 -14.94%
- 119億4000万
- 2014年12月31日 -0.84%
- 118億4000万
- 2015年3月31日 +17.45%
- 139億600万
- 2015年6月30日 -0.72%
- 138億600万
- 2015年9月30日 -16.27%
- 115億6000万
- 2015年12月31日 -0.87%
- 114億6000万
- 2016年3月31日 -19.99%
- 91億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 32億7000万
- 2009年3月31日 -3.98%
- 31億4000万
- 2010年3月31日 +46.88%
- 46億1200万
- 2011年3月31日 +80.83%
- 83億4000万
- 2012年3月31日 +35.73%
- 113億2000万
- 2013年3月31日 +20.75%
- 136億6900万
- 2014年3月31日 +2%
- 139億4200万
- 2015年3月31日 -0.89%
- 138億1800万
- 2016年3月31日 -33.64%
- 91億6900万
- 2017年3月31日 +55.32%
- 142億4100万
- 2018年3月31日 +17.79%
- 167億7500万
- 2019年3月31日 +25.74%
- 210億9300万
- 2020年3月31日 +20.38%
- 253億9100万
- 2021年3月31日 -22.73%
- 196億1900万
- 2022年3月31日 -25.32%
- 146億5100万
- 2023年3月31日 -16.65%
- 122億1200万
- 2024年3月31日 +1.06%
- 123億4100万
- 2025年3月31日 +22.59%
- 151億2900万
有報情報
- #1 注記事項-社債、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 発行しております。2024/02/14 15:00
償還された社債の累計額は44銘柄計6,447百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。2024/02/14 15:00
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注2)資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は1株であります。2024/02/14 15:00
(注3)第2回優先株式の内容は、次の通りであります。1.優先配当金 5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。 6.新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 7.株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
(注4)第3回優先株式の内容は、次の通りであります。1.第2回優先配当金 5.買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。 6.新株引受権等 当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 7.株式の分割又は併合 当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少し、2,615億89百万円となりました。これは主に有形固定資産が61億5百万円、営業債権及びその他の債権が17億84百万円、使用権資産が13億72百万円増加したものの、現金及び現金同等物が73億88百万円、繰延税金資産が14億87百万円、その他の金融資産7億48百万円減少したことによるものです。2024/02/14 15:00
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億65百万円減少し、2,076億94百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が15億86百万円、その他の流動負債が11億13百万円増加したものの、社債及び借入金が43億16百万円、引当金が22億44百万円減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ31億95百万円増加し、538億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が20億10百万円増加したことによるものです。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/02/14 15:00
該当事項はありません。 - #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/14 15:00
(単位:百万円) 長期借入金の返済による支出 △9,392 △11,208 社債の発行による収入 6 3,701 - 社債の償還による支出 6 △6,447 △5,456 リース負債の返済による支出 △12,915 △12,637 - #7 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/02/14 15:00
(単位:百万円) 営業債務及びその他の債務 10 23,661 25,230 社債及び借入金 10 31,956 31,209 リース負債 14,681 11,713 営業債務及びその他の債務 10 4,167 4,184 社債及び借入金 10 91,509 87,941 リース負債 18,419 22,072