- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2016/06/24 12:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「カッパ・クリエイト㈱」は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/24 12:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額45,174百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。
③減価償却費の調整額774百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。
④のれん償却額の調整額2,303百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円には、全社資産が含まれております。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 12:50 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/06/24 12:50- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び名称 1社
㈱ココット
㈱ココットは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 12:50 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは10年間で均等償却しております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。2016/06/24 12:50 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/24 12:50- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/24 12:50- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 12:50 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/24 12:50- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 12:50- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/24 12:50- #13 減損損失に関する注記（連結）
※6.当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/24 12:50- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第53期(平成27年3月31日) | | 第54期(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 0百万円 | | 429百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △142 | | △81 |
| 繰延税金資産の純額 | △135 | | 251 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 84百万円 | | 595百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 100 | | 93 |
| 契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産 | 2,285 | | 1,997 |
| 商標権 | 226 | | 169 |
| 繰延税金負債合計 | 3,343 | | 3,067 |
| 繰延税金資産の純額 | 280 | | 4,171 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。2016/06/24 12:50 - #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)及び遊休不動産(売却予定資産)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/06/24 12:50- #18 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/06/24 12:50- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 連結範囲の変更による増減額(△は減少) | 1,149 | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 397 | 287 |
| 時の経過による調整額 | 27 | 48 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復義務について、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 12:50 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | -百万円 | 452百万円 |
| 連結範囲の変更に伴う増加 | 431 | - |
| その他 | - | △3 |
| 年金資産の期末残高 | 452 | 455 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。尚、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 12:50 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。尚、耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2016/06/24 12:50- #24 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。2016/06/24 12:50 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
2016/06/24 12:50- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,409百万円 | 1,477百万円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)敷金及び保証金 | 7,762 | 7,888 | 125 |
| 資産合計 | 43,161 | 43,287 | 125 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 14,876 | 14,876 | - |
(※)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 208円28銭 | 389円29銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15円70銭 | 1円59銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
