四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、2020年6月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、先行きについても同感染症の影響で当面厳しい状況が続くと予想されており、不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業においても、同感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて集客が大幅に落ち込み、非常に厳しい経営環境におかれております。
当社においては、同感染症の感染拡大の状況を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に2020年4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施し、4月及び5月の売上高は著しく減少いたしました。その後、5月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、6月1日より同感染症の感染予防及び拡散防止に最大限の注意を払いつつ、休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足は鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は損失を最小限に留められるよう、設備投資の見直しや経費の削減を基本に収益力の向上に努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や衛生費、消耗品費等の諸経費全般の削減を実行した他、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用や業務効率の改善を進めております。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
なお、5月16日より、休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという思いから、うかいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、9店舗のレストランにおいて6月末までの限定でテイクアウト販売を実施いたしました。初めての試みではありましたが、大変ご好評をいただき、外出自粛の要請が緩和された後も非常に多くのお客様にご利用いただいたことから、現在も一部店舗にて継続販売を行っております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は853百万円(前年同四半期比76.0%減)となり、営業損益は580百万円の営業損失(前年同四半期は34百万円の営業利益)、経常損益は553百万円の経常損失(前年同四半期は25百万円の経常利益)となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等173百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、820百万円の四半期純損失(前年同四半期は35百万円の四半期純利益)となりました。
今後につきましては、引き続きお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう同感染症の感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業活動を進めていくとともに、厚生労働省発表の「新しい生活様式」を踏まえ、変化が予想される新たな生活スタイルに対して、「うかいの味をご自宅へ」というコンセプトのもと、一部店舗でのテイクアウトや店舗の余韻を味わっていただくためのお土産品、インターネットでの販売強化など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[事業本部]
飲食事業では、日本政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮し、4月初旬から5月末までの約2カ月間、全てのレストランで臨時休業を実施いたしました。そのため、4月及び5月の売上高は著しく減少いたしました。その後の5月25日の緊急事態宣言解除に伴い、6月1日からは飛沫感染防止用スクリーンの設置や客席の間隔の確保等のうかいグループ同感染症予防及び拡散防止対策を徹底した上で全店舗の営業を再開いたしましたが、受け入れ客数の制限や感染再拡大への警戒による外出自粛もあって本格的な回復には至りませんでした。その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となりました。
物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店『アトリエうかい』の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施した他、催事出店等も中止を余儀なくされ、前年同四半期に比べ減収での着地となりました。なお、このような状況のなかでEC販売は外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、この寄与によって物販事業における減収幅は当社の他の事業と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は814百万円(前年同四半期比75.1%減)となりました。
[文化事業]
文化事業では、日本政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、4月4日から5月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施いたしました。そのため、4月及び5月の売上高は著しく減少いたしました。緊急事態宣言解除後の6月1日からは、ソーシャルディスタンスの確保や館内におけるアルコール消毒液の設置の他、施設内で上演していたカンツォーネ生演奏及びミュージーアムコンサートの中止等、感染予防及び拡散防止対策を行った上で営業を再開いたしましたが、当該施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体客の減少の他、個人客においても6月19日まで継続されていた一部首都圏、北海道の県をまたぐ移動自粛要請により旅行の手控えがあり、来館者数が大幅に減少いたしました。
この結果、文化事業の売上高は38百万円(前年同四半期比86.8%減)となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ409百万円増加し、11,315百万円(前事業年度比3.8%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が478百万円増加したのに対し、有形固定資産が43百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,230百万円増加し、7,609百万円(前事業年度比19.3%増)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,593百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ821百万円減少し、3,705百万円(前事業年度比18.1%減)となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が820百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。