四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、2020年12月31日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化いたしました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられましたが、第2波、第3波と同感染症の感染拡大の波が生じ、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業においても、同感染症の感染拡大による影響は過去に例をみないほど大きく、感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、自治体からの営業時間短縮要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより来客数が大幅に落ち込み、業界全体に深刻な影響を与えております。
当社においては、同感染症の感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引先、また従業員の健康・安全を守ることを最優先に2020年4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施し、4月及び5月の売上高が著しく減少いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受けて、6月1日より休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足の戻りに時間を要しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社はお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう、従業員の健康チェックやマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業に努めてまいりました。
また、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めております。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
なお、初めての試みとして、臨時休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという想いから、うかいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、9店舗のレストランにおいて5月16日から6月末までの期間限定でテイクアウト販売を実施し、お客様より大変ご好評をいただきました。7月以降は、商品の見直しや販売体制を整えるため、一時的に販売店舗を3店舗に縮小しましたが、お客様からのご要望や厚生労働省発表の「新しい生活様式」を取り入れた新たな生活スタイルを鑑みて、9月より8店舗にてテイクアウト販売を一新しております。
また、10月には「とうふ屋うかい」の味わいをより多くのお客様に楽しんでいただきたいと考え、『とうふ屋うかい オンラインショップ』を開設し、お店で長年愛されてきた名物料理「豆水とうふ」や旬の味覚を堪能いただける季節の鍋セット等の販売を開始しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,423百万円(前年同四半期比39.6%減)となり、営業損益は803百万円の営業損失(前年同四半期は204百万円の営業利益)、経常損益は790百万円の経常損失(前年同四半期は181百万円の経常利益)となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,103百万円の四半期純損失(前年同四半期は16百万円の四半期純損失)となりました。
今後につきましては、同感染症の感染再拡大の懸念が強まるなか、引き続き感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動を進めていくとともに、テイクアウト・ECをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[事業本部]
飲食事業では、2020年4月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、4月初旬から5月末まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、6月1日より全店の営業を再開いたしましたが、法人やインバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でも来店しやすいように新しい価格帯のメニューを導入したほか、9月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また、政府主導のGoToキャンペーン事業にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかいの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となった第1四半期以降は回復傾向で推移いたしました。
物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店「アトリエうかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第1四半期は厳しい状況となりました。しかしながら第2四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やEC・外販等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にEC販売は外出自粛により店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業における減収幅は当社の他の事業と比べ小さくなっております。
この結果、2019年に襲来した台風第19号の被害を受け一時休業した『うかい鳥山』の反動増も加わり、事業本部の売上高は5,885百万円(前年同四半期比39.7%減)となりました。
[文化事業]
文化事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020年4月4日から5月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡散防止対策を徹底し、来館していただける取り組みを継続的に行いました。また、10月から始まった「GoToトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、GoToトラベルを利用して箱根へ来られる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
この結果、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数の動向に左右されながらも個人客は緩やかに回復基調で推移し、加えて2019年に襲来した台風第19号の被害による主要交通路の寸断の影響の反動増もあり、文化事業の売上高は538百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、10,788百万円(前事業年度比1.1%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が150百万円、売掛金が255百万円それぞれ増加したのに対し、有形固定資産が245百万円、その他流動資産が261百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、7,353百万円(前事業年度比15.3%増)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,290百万円増加したのに対し、その他固定負債が325百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,092百万円減少し、3,434百万円(前事業年度比24.1%減)となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,103百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。