有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月31日現在において判断したものであります。
1 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って2020年4月に政府より発出された緊急事態宣言を機に社会・経済活動の制約が強まり、景気は急速に悪化いたしました。その後は、緊急事態宣言の解除を受けて段階的に経済活動が引き上げられたことにより緩やかながら回復傾向にありましたが、秋口から再び感染者数は増加に転じ、2021年1月には大都市圏を中心とする2回目の緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きが見通せない厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する外食産業も、感染拡大防止に向けた政府・自治体からの休業及び営業時間短縮要請をはじめ、外出自粛や大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより消費活動は大きく減退し、過去に例をみないほど業界全体が深刻な影響を受けました。
当社におきましても、第1四半期累計期間は、感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、2020年4月から5月の約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施したことにより売上高が著しく減少し、第2四半期以降も断続して訪れる感染拡大の波の影響を受け、各店舗の立地に属する自治体からの要請により営業時間の短縮を行うなど、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社はお客様、従業員の安全・安心を確保することを第一に、従業員の健康チェックやマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、同感染症の予防及び拡大防止対策を徹底したうえで、これまで以上に丁寧な接客を心掛け、ご来店いただいたお客様に至福の時を過ごしていただけるよう営業に努めてまいりました。またコロナ禍で外出を控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただけるように、オンラインショップの拡充やテイクアウト・デリバリー販売の導入も進めました。
一方で、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めました。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めました。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円(前事業年度比35.5%減)となり、営業損益は1,199百万円の営業損失(前事業年度は261百万円の営業損失)、経常損益は1,157百万円の経常損失(前事業年度は283百万円の経常損失)となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、5店舗について減損処理による損失341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失(前事業年度は495百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。
(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
[事業本部]
飲食事業部では、2020年4月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、4月初旬から5月末まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、6月1日より全店の営業を再開いたしましたが、法人、インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でもご来店いただけるように新しい価格帯のメニューを導入したほか、9月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また政府主導のGoToキャンペーン事業や市区町村の経済活性化支援策にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかいの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト・デリバリー販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。これらの効果もあって、6月以降は緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、2021年1月の2回目の緊急事態宣言に伴って営業時間短縮を実施し、第4四半期は回復に足踏みがみられました。
物販事業部においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業部と同様に洋菓子店「アトリエうかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第1四半期は厳しい状況となりました。しかしながら第2四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やEC・外販等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にEC販売は外出自粛により店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業部における減収幅は当社の他の事業部と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は7,922百万円(前事業年度比35.2%減)となりました。
[文化事業]
文化事業部では、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020年4月4日から5月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡大防止対策の徹底を図ったうえで、ご来館していただける取り組みを継続的に行いました。また10月から始まった「GoToトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、GoToトラベルを利用して箱根に訪れる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
これらの営業活動が実を結び、6月の営業再開後は緩やかながら回復傾向で推移いたしましたが、2021年1月に発出された2回目の緊急事態宣言により回復にブレーキがかかり、文化事業部の売上高は652百万円(前事業年度比38.3%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.事業本部収入実績
(各事業所の状況)
b.文化事業収入実績
(各事業所の状況)
c.店舗形態別販売実績
2 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ665百万円減少し、10,240百万円(前事業年度比6.1%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が686百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ999百万円増加し、7,377百万円(前事業年度比15.7%増)となりました。主な要因は、借入金の総額が1,450百万円増加したのに対し、未払金が258百万円、預り保証金の総額が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,664百万円減少し、2,862百万円(前事業年度比36.8%減)となりました。主な要因は、当期純損失の計上による減少により利益剰余金が1,677百万円減少したことによるものであります。
3 キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、413百万円(前事業年度は371百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は909百万円(前事業年度は9百万円の獲得)となりました。主な要因は、収入の内訳として減価償却費504百万円、減損損失341百万円、支出の内訳として税引前当期純損失1,769百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は303百万円(前事業年度は261百万円の支出)となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により291百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,254百万円(前事業年度は344百万円の獲得)となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額2,216百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出765百万円があったこと等によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、2021年4月及び5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるとコミットメントライン契約の締結、契約の更新をいたしました。
4 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第5 経理の状況 2 財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、次の仮定を加味して事業計画を策定しております。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイクアウト、お土産品、EC販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、EC販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーションにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年4月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準とし、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月31日現在において判断したものであります。
1 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って2020年4月に政府より発出された緊急事態宣言を機に社会・経済活動の制約が強まり、景気は急速に悪化いたしました。その後は、緊急事態宣言の解除を受けて段階的に経済活動が引き上げられたことにより緩やかながら回復傾向にありましたが、秋口から再び感染者数は増加に転じ、2021年1月には大都市圏を中心とする2回目の緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きが見通せない厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する外食産業も、感染拡大防止に向けた政府・自治体からの休業及び営業時間短縮要請をはじめ、外出自粛や大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより消費活動は大きく減退し、過去に例をみないほど業界全体が深刻な影響を受けました。
当社におきましても、第1四半期累計期間は、感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、2020年4月から5月の約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施したことにより売上高が著しく減少し、第2四半期以降も断続して訪れる感染拡大の波の影響を受け、各店舗の立地に属する自治体からの要請により営業時間の短縮を行うなど、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社はお客様、従業員の安全・安心を確保することを第一に、従業員の健康チェックやマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、同感染症の予防及び拡大防止対策を徹底したうえで、これまで以上に丁寧な接客を心掛け、ご来店いただいたお客様に至福の時を過ごしていただけるよう営業に努めてまいりました。またコロナ禍で外出を控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただけるように、オンラインショップの拡充やテイクアウト・デリバリー販売の導入も進めました。
一方で、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めました。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めました。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円(前事業年度比35.5%減)となり、営業損益は1,199百万円の営業損失(前事業年度は261百万円の営業損失)、経常損益は1,157百万円の経常損失(前事業年度は283百万円の経常損失)となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、5店舗について減損処理による損失341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失(前事業年度は495百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。
(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
| 売上高 (百万円) | 営業損失(△) (百万円) | 経常損失(△) (百万円) | 当期純損失(△) (百万円) | 1株当たり 当期純損失(△) (円) | |
| 2020年3月期 | 13,288 | △261 | △283 | △495 | △94.70 |
| 2021年3月期 | 8,575 | △1,199 | △1,157 | △1,677 | △320.43 |
| 増減率 | △35.5% | - | - | - | - |
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
[事業本部]
飲食事業部では、2020年4月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、4月初旬から5月末まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、6月1日より全店の営業を再開いたしましたが、法人、インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。
このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でもご来店いただけるように新しい価格帯のメニューを導入したほか、9月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また政府主導のGoToキャンペーン事業や市区町村の経済活性化支援策にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかいの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト・デリバリー販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。これらの効果もあって、6月以降は緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、2021年1月の2回目の緊急事態宣言に伴って営業時間短縮を実施し、第4四半期は回復に足踏みがみられました。
物販事業部においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業部と同様に洋菓子店「アトリエうかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第1四半期は厳しい状況となりました。しかしながら第2四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やEC・外販等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にEC販売は外出自粛により店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業部における減収幅は当社の他の事業部と比べ小さくなっております。
この結果、事業本部の売上高は7,922百万円(前事業年度比35.2%減)となりました。
[文化事業]
文化事業部では、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020年4月4日から5月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡大防止対策の徹底を図ったうえで、ご来館していただける取り組みを継続的に行いました。また10月から始まった「GoToトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、GoToトラベルを利用して箱根に訪れる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。
これらの営業活動が実を結び、6月の営業再開後は緩やかながら回復傾向で推移いたしましたが、2021年1月に発出された2回目の緊急事態宣言により回復にブレーキがかかり、文化事業部の売上高は652百万円(前事業年度比38.3%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 事業本部 | 7,922,230 | 64.8 |
| 文化事業 | 652,843 | 61.7 |
| 合計 | 8,575,073 | 64.5 |
a.事業本部収入実績
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 飲食販売収入 | 6,289,520 | 58.8 |
| 商品販売収入 | 1,632,710 | 106.8 |
| 合計 | 7,922,230 | 64.8 |
(各事業所の状況)
| 事業所名 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 来客数(人) | 前年同期比(%) | |
| 和食部 | ||
| うかい鳥山 | 61,558 | 67.9 |
| うかい竹亭 | 23,565 | 55.2 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 38,883 | 55.2 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 38,857 | 56.5 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 60,487 | 40.0 |
| 銀座 kappou ukai | 5,635 | 51.2 |
| 六本木 kappou ukai | 6,738 | 65.6 |
| 小計 | 235,723 | 53.0 |
| 洋食部 | ||
| 八王子うかい亭 | 33,022 | 72.1 |
| 横浜うかい亭 | 42,914 | 75.5 |
| 銀座うかい亭 | 30,604 | 67.3 |
| あざみ野うかい亭 | 31,875 | 71.7 |
| 表参道うかい亭 | 21,499 | 58.5 |
| グリルうかい丸の内店 | 19,912 | 64.2 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 18,883 | 53.0 |
| 六本木うかい亭 | 7,116 | 73.0 |
| 小計 | 205,825 | 67.3 |
| 合計 | 441,548 | 58.8 |
b.文化事業収入実績
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 入場料等収入 | 289,928 | 61.9 |
| 商品販売収入 | 251,915 | 63.5 |
| 飲食販売収入 | 110,998 | 57.8 |
| 合計 | 652,843 | 61.7 |
(各事業所の状況)
| 事業所名 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 来客数(人) | 前年同期比(%) | |
| 箱根ガラスの森 | 245,157 | 60.4 |
| 合計 | 245,157 | 60.4 |
c.店舗形態別販売実績
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |||
| 事業本部 | 和食部 | うかい鳥山 | 596,059 | 67.3 |
| うかい竹亭 | 275,604 | 60.4 | ||
| とうふ屋うかい大和田店 | 263,013 | 55.7 | ||
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 307,780 | 59.3 | ||
| 東京芝とうふ屋うかい | 904,389 | 40.4 | ||
| 銀座 kappou ukai | 133,634 | 47.9 | ||
| 六本木 kappou ukai | 182,566 | 65.7 | ||
| 計 | 2,663,047 | 51.9 | ||
| 洋食部 | 八王子うかい亭 | 581,625 | 73.6 | |
| 横浜うかい亭 | 810,228 | 73.2 | ||
| 銀座うかい亭 | 802,203 | 64.9 | ||
| あざみ野うかい亭 | 534,843 | 72.8 | ||
| 表参道うかい亭 | 542,768 | 57.7 | ||
| グリルうかい丸の内店 | 206,517 | 62.9 | ||
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 86,280 | 56.6 | ||
| 六本木うかい亭 | 229,203 | 63.9 | ||
| 計 | 3,793,669 | 67.2 | ||
| 物販事業 | 1,387,274 | 100.6 | ||
| その他 | 78,239 | 106.6 | ||
| 小計 | 7,922,230 | 64.8 | ||
| 文化事業 | 箱根ガラスの森 | 652,843 | 61.7 | |
| 小計 | 652,843 | 61.7 | ||
| 合計 | 8,575,073 | 64.5 | ||
2 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ665百万円減少し、10,240百万円(前事業年度比6.1%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が686百万円減少したことによるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ999百万円増加し、7,377百万円(前事業年度比15.7%増)となりました。主な要因は、借入金の総額が1,450百万円増加したのに対し、未払金が258百万円、預り保証金の総額が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,664百万円減少し、2,862百万円(前事業年度比36.8%減)となりました。主な要因は、当期純損失の計上による減少により利益剰余金が1,677百万円減少したことによるものであります。
3 キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、413百万円(前事業年度は371百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は909百万円(前事業年度は9百万円の獲得)となりました。主な要因は、収入の内訳として減価償却費504百万円、減損損失341百万円、支出の内訳として税引前当期純損失1,769百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は303百万円(前事業年度は261百万円の支出)となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により291百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,254百万円(前事業年度は344百万円の獲得)となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額2,216百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出765百万円があったこと等によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、2021年4月及び5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるとコミットメントライン契約の締結、契約の更新をいたしました。
4 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第5 経理の状況 2 財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、次の仮定を加味して事業計画を策定しております。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイクアウト、お土産品、EC販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、翌事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、EC販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。人件費全般については、オペレーションにおけるシステム活用の推進、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前よりも削減することを見込んでおります。また、役員報酬の減額も見込んでおります。経費全般については、当事業年度の経費削減状況を継続し、効果的且つ有効的な販売促進等により徹底した経費の圧縮することを見込んだ仮定としております。
2022年4月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準とし、人件費及び経費については、縮減を継続していくことを見込んだ仮定としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
