四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、2022年6月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第6波のピークアウト以降、新規感染者数が減少傾向となり、経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの影響が懸念されるなかで原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要もでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業では、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が戻りつつあり、景況感に回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、感染再拡大への懸念は払拭されておらず、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、資源の高騰及び物価上昇、人件費の高騰等の懸念事項が生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年3月期からの3年間を成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点経営課題に取り組んでおります。
具体的には、2022年6月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また、収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に価格改定を実施したほか、一昨年より実施している経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図っております。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、前年同四半期の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ていた影響の反動増もあり、3,059百万円(前年同期比49.5%増)と大幅増収となりました。利益面については、増収の影響に加え、経費抑制効果により、139百万円の営業利益(前年同四半期は501百万円の営業損失)となり、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで、経常利益及び四半期純利益については、236百万円の経常利益(前年同四半期は459百万円の経常損失)、149百万円の四半期純利益(前年同四半期は463百万円の四半期純損失)と増益での着地となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前第1四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[レストラン事業部]
2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が戻りつつあるなか、レストラン事業部では、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めていくことを目的に、一部店舗を除きコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動の結果、来客数はコロナ前の水準には至らなかったものの、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言の発出により事業活動に制約を受けていた前年同四半期に対して大幅に伸長し、また価格改定効果により客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、2,461百万円(前年同四半期比55.5%増)と大幅増収となりました。
[物販事業部]
物販事業部では、2022年5月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年3月末をもって契約満了により閉店した『アトリエうかい 阪急うめだ本店』に替わり、大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連日、非常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、昨年11月にオープンした『アトリエうかい 髙島屋京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店では、通勤や出張、帰省、観光とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい エキュート品川』が行動制限等の緩和により人流が戻ってきたことで売上高は前年同四半期に対し大きく上回りました。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持しております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、377百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
[文化事業部]
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年4月から2023年4月まで、企画展「～響き合う東西の美～ ガラス・アートの世界」を開催しております。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館所蔵作品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっております。また、当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテーマに15～20世紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱に様々な企画やイベントを立案・実行し、集客を図っております。
2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、徐々に人流の回復が見られ、「県民割」等の観光支援策の再開や3年ぶりとなる自粛要請のないゴールデンウィークもあり、個人客・団体客ともに回復傾向が強まり、来館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、220百万円(前年同四半期比60.8%増)と大幅増収となりました。
②財政状態
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ433百万円減少し、10,547百万円(前事業年度比3.9%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が257百万円、売掛金が58百万円、有形固定資産が59百万円、その他流動資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ582百万円減少し、7,413百万円(前事業年度比7.3%減)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が718百万円減少したのに対し、未払費用が191百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ149百万円増加し、3,134百万円(前事業年度比5.0%増)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が149百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。