四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、2020年9月30日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られるようになりましたが、7月には感染再拡大の兆候が表れるなど、未だ感染終息の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業においても、同感染症の感染拡大による影響は過去に例を見ないほど大きく、感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、自治体からの営業時間短縮要請、会食・宴席のような大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより来客数が大幅に落ち込み、業界全体に深刻な影響を与えております。
当社においては、同感染症の感染拡大状況を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引先、また従業員の健康・安全を守ることを最優先に2020年4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施し、4月及び5月の売上高が著しく減少いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受けて、6月1日より休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足の戻りは鈍く、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社はお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう、従業員の健康チェックやマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業に努めてまいりました。
また損失を最小限に留められるよう、売上高の回復もさることながら、設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行した他、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用や業務効率の改善を進めております。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
なお、初めての試みとして、臨時休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという想いから、うかいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、9店舗のレストランにおいて5月16日から6月末までの期間限定でテイクアウト販売を実施し、お客様より大変多くのご好評をいただきました。7月以降は、店舗の本格稼働に伴い、商品の見直しや販売体制を整えるため、一時的に販売店舗を3店舗に縮小しましたが、お客様からのご要望や厚生労働省発表の「新しい生活様式」を取り入れた新たな生活スタイルを鑑みて、9月より8店舗にてテイクアウト販売を一新しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,293百万円(前年同四半期比52.8%減)となり、営業損益は918百万円の営業損失(前年同四半期は29百万円の営業利益)、経常損益は894百万円の経常損失(前年同四半期は11百万円の経常利益)となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,172百万円の四半期純損失(前年同四半期は16百万円の四半期純利益)となりました。
今後につきましては、引き続き感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業活動を進めていくとともに、政府主導の「Go To キャンペーン」への参画やテイクアウト・ECをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[事業本部]
飲食事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化した4月初旬から5月末まで、全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、6月1日からは全店の営業を再開いたしましたが、法人、インバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。このような状況のもと、当社レストランでお客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡散防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。また、いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗にご来店いただいたことのないお客様に、ご利用いただきやすい新しい価格帯のメニューの導入を進めたほか、9月には当社グループ内で食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」と題した企画を打ち出し、再度来店の機会創出も実行いたしました。一方で、お客様の消費スタイルの変化に伴い、ご自宅で過ごす時間のなかで「うかいの味」を楽しんでいただけるよう、テイクアウト販売も実施し、早期の業績回復に努めております。その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となった第1四半期以降、緩やかながら回復傾向にあります。
物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店『アトリエうかい』の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施した他、催事出店等も中止を余儀なくされ、第1四半期は厳しい状況となりました。しかしながら、第2四半期以降は、出張や帰省、観光等での利用客の多い品川駅構内にある「アトリエうかい エキュート品川」を除いた店舗で前年並み、若しくは前年以上にまで回復しており、加えてEC販売は外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長いたしました。この寄与によって物販事業における減収幅は当社の他の事業と比べ、回復は早くなっております。
この結果、事業本部の売上高は3,047百万円(前年同四半期比52.0%減)となりました。
[文化事業]
文化事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、4月4日から5月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の6月1日からは、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、ソーシャルディスタンスの確保や館内におけるアルコール消毒液の設置の他、施設内で上演していたカンツォーネ生演奏及びミュージアムコンサートの中止等の感染予防及び拡散防止対策を講じた上で再開館し、お客様に楽しんでいただきました。しかしながら、当施設は観光地に立地しているため、感染拡大の影響は大きく、外国人旅行客や団体旅行客が激減、個人旅行客も公共交通機関の利用の敬遠や県をまたぐ移動の自粛ムードの高まりにより旅行への出控えがあり、来館者数は前年に比べ大幅に減少しております。
この結果、文化事業の売上高は245百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、10,545百万円(前事業年度比3.3%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が141百万円、その他流動資産が281百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ811百万円増加し、7,189百万円(前事業年度比12.7%増)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,079百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,171百万円減少し、3,356百万円(前事業年度比25.9%減)となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,172百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18百万円増加し389百万円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、794百万円(前年同四半期は347百万円の獲得)となりました。主な要因は、減価償却費249百万円の計上、災害による保険金の受取額373百万円、助成金の受取額219百万円等の資金増加要因があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で税引前四半期純損失が1,159百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、241百万円(前年同四半期は154百万円の支出)となりました。主な要因は、昨年の台風19号により被害を受けた『うかい鳥山』の改修や既存設備の更新による有形固定資産の取得により235百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,054百万円(前年同四半期は213百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済により386百万円の支出があった一方で、短期借入金が1,466百万円純増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。