四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年6月1日~平成26年11月30日)の業績は、売上高が217億99百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は23億45百万円(同19.7%増)、経常利益は24億25百万円(同18.9%増)、四半期純利益は15億8百万円(同51.9%増)となりました。
売上につきましては、前期にマスメディアで取り上げられたことを契機として切り上がった来店客数の水準を、ある程度維持できたことにより、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前年同期比6.7%増、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前年同期比7.6%増と好調に推移いたしました(後掲表1)。
利益面につきましては、本部経費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前年に比べ売上高、売上総利益が増加したことにより、第2四半期連結累計期間としましては営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新いたしました。四半期純利益につきましても、経常利益が増加したことに加え、減損損失が減少したことなどによって特別損失が減少し、同様に最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、店舗ごとにオリジナルメニューや販促手法を自ら考えて実施する「ストアレベルマーケティング」を引き続き推進してまいりました。
「店舗の快適性」を高める取り組みとしまして、平成17年より10年計画で始めた店舗改装は、当連結会計年度が最終年度であります。当第2四半期連結会計期間末時点で、全体の95.4%にあたる1,166店舗で改装が完了いたしました。
また、「店舗の利便性」を高める取り組みとしましては、ドライブスルーやテイクアウト専用窓口の導入推進に引き続き注力いたしました。
その他、メニュー面では、期間限定で販売した「チキンと夏野菜カレー」が約226万食、「手仕込ささみカツカレー」が約206万食を販売するなど、大変ご好評をいただきました。販促活動といたしましては、人気アイドルグループ「SKE48」とコラボレーションした「推しトッピン具対決!!2014」や、お子様を対象とした夏休み企画「ココデ夏まつり」を実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。
国内CoCo壱番屋の店舗数は、新規出店9店舗、退店16店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末時点で、前連結会計年度末から7店舗減の1,222店舗となりました(後掲表2)。
(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、6月に中国における新たなエリアである深圳市に出店を行うなど、アジア地区を中心に積極的に店舗展開を進めてまいりました。新規出店22店舗、退店8店舗を行った結果、14店舗増加し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗となりました(後掲表3)。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)で展開しており、当社はロイヤルティの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけパスタ以外のパスタメニューを拡充するなど、顧客層の拡大に努めてまいりました。1店舗の新規出店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末から1店舗増加し、32店舗となりました(後掲表2)。
また、麺屋ここいち、にっくい亭、うなぎ屋壱番につきましては、新規出店は行わず、個店ごとにメニューや販促方法の見直しに取り組んでまいりました。
なお、うなぎ屋壱番につきましては、原材料事情に鑑み、平成26年12月14日にて退店いたしました。
(外販他)
外販は、当社のブランド活用の一環として、「CoCo壱番屋」を冠したカレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品などを食品メーカーや小売業者と共同で開発しております。当第2四半期連結累計期間中には、「野菜カレースープ 春雨入り」(エースコック株式会社)など10種類の新商品が販売され、商品点数は合計で38種類となりました。
また、CoCo壱番屋やパスタ・デ・ココなどの店頭及び当社の通販サイトで販売しております主なレトルト製品を、平成26年9月より自社生産に切り替えました。今後、レトルト生産に関するノウハウを蓄積しながら、既存品の品質向上や新たなレトルト商品の販売を目指してまいります。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものです。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(※)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を19店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
(※1)各現地法人は、当社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
(※2)中国の店舗数は、上記記載の現地法人の他、当社とマスターフランチャイズ契約を締結した2社が運営する店舗を含んでおります。
なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加し、122億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、18億94百万円(前年同期は19億40百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益23億61百万円の計上、減価償却費6億36百万円、減損損失1億77百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払10億14百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億73百万円(前年同期は5億65百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5億74百万円や有価証券の取得による支出59億98百万円などがあった一方で、店舗売却による収入4億56百万円や有価証券の償還による収入60億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億89百万円(前年同期は11億10百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額6億38百万円があったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年6月1日~平成26年11月30日)の業績は、売上高が217億99百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は23億45百万円(同19.7%増)、経常利益は24億25百万円(同18.9%増)、四半期純利益は15億8百万円(同51.9%増)となりました。
売上につきましては、前期にマスメディアで取り上げられたことを契機として切り上がった来店客数の水準を、ある程度維持できたことにより、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前年同期比6.7%増、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前年同期比7.6%増と好調に推移いたしました(後掲表1)。
利益面につきましては、本部経費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前年に比べ売上高、売上総利益が増加したことにより、第2四半期連結累計期間としましては営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新いたしました。四半期純利益につきましても、経常利益が増加したことに加え、減損損失が減少したことなどによって特別損失が減少し、同様に最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、店舗ごとにオリジナルメニューや販促手法を自ら考えて実施する「ストアレベルマーケティング」を引き続き推進してまいりました。
「店舗の快適性」を高める取り組みとしまして、平成17年より10年計画で始めた店舗改装は、当連結会計年度が最終年度であります。当第2四半期連結会計期間末時点で、全体の95.4%にあたる1,166店舗で改装が完了いたしました。
また、「店舗の利便性」を高める取り組みとしましては、ドライブスルーやテイクアウト専用窓口の導入推進に引き続き注力いたしました。
その他、メニュー面では、期間限定で販売した「チキンと夏野菜カレー」が約226万食、「手仕込ささみカツカレー」が約206万食を販売するなど、大変ご好評をいただきました。販促活動といたしましては、人気アイドルグループ「SKE48」とコラボレーションした「推しトッピン具対決!!2014」や、お子様を対象とした夏休み企画「ココデ夏まつり」を実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。
国内CoCo壱番屋の店舗数は、新規出店9店舗、退店16店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末時点で、前連結会計年度末から7店舗減の1,222店舗となりました(後掲表2)。
(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、6月に中国における新たなエリアである深圳市に出店を行うなど、アジア地区を中心に積極的に店舗展開を進めてまいりました。新規出店22店舗、退店8店舗を行った結果、14店舗増加し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗となりました(後掲表3)。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)で展開しており、当社はロイヤルティの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけパスタ以外のパスタメニューを拡充するなど、顧客層の拡大に努めてまいりました。1店舗の新規出店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末から1店舗増加し、32店舗となりました(後掲表2)。
また、麺屋ここいち、にっくい亭、うなぎ屋壱番につきましては、新規出店は行わず、個店ごとにメニューや販促方法の見直しに取り組んでまいりました。
なお、うなぎ屋壱番につきましては、原材料事情に鑑み、平成26年12月14日にて退店いたしました。
(外販他)
外販は、当社のブランド活用の一環として、「CoCo壱番屋」を冠したカレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品などを食品メーカーや小売業者と共同で開発しております。当第2四半期連結累計期間中には、「野菜カレースープ 春雨入り」(エースコック株式会社)など10種類の新商品が販売され、商品点数は合計で38種類となりました。
また、CoCo壱番屋やパスタ・デ・ココなどの店頭及び当社の通販サイトで販売しております主なレトルト製品を、平成26年9月より自社生産に切り替えました。今後、レトルト生産に関するノウハウを蓄積しながら、既存品の品質向上や新たなレトルト商品の販売を目指してまいります。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
| 第1四半期 (H26/6-8) | 第2四半期 (H26/9-11) | 当第2四半期累計 (H26/6-11) | ||
| 全店売上高 | 7.9 | 7.3 | 7.6 | |
| 既存店売上高 | 6.5 | 6.9 | 6.7 | |
| 客数 | 5.2 | 5.3 | 5.2 | |
| 客単価 | 1.3 | 1.5 | 1.4 | |
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものです。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成26年11月末店舗数 | |||||
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| CoCo壱番屋(※) | 9 | 6 | 16 | 6 | △7 | △19 | 1,222 | 204 |
| パスタ・デ・ココ | 1 | 1 | - | - | 1 | 1 | 32 | 25 |
| 麺屋ここいち | - | - | - | - | - | - | 7 | 5 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
| うなぎ屋壱番 | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 合 計 | 10 | 7 | 16 | 6 | △6 | △18 | 1,264 | 237 |
(※)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を19店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成26年11月末 店舗数 | 現地法人名(※1) | 当社出資 比率 |
| 米国(本土) | 1 | - | 1 | 4 | ICHIBANYA USA,INC. | 80.0% |
| 香港 | - | - | - | 7 | 壹番屋香港有限公司 | 76.8% |
| タイ | 1 | 1 | 0 | 23 | ICHIBANYA MIDWEST ASIA CO.,LTD. | 37.0% |
| 台湾 | 5 | 1 | 4 | 25 | 台灣咖哩好侍餐廳股份有限公司 | 20.0% |
| 韓国 | 4 | 2 | 2 | 23 | 韓国カレーハウス株式会社 | 20.0% |
| 中国(※2) | 9 | 4 | 5 | 45 | 上海好侍咖哩客客壹番屋餐廳有限公司 | 11.1% |
| 米国(ハワイ) | 1 | - | 1 | 5 | CoCoICHI HAWAII,INC. | - |
| シンガポール | 1 | - | 1 | 4 | Tana Development(Singapore) Pte.Ltd. | - |
| インドネシア | - | - | - | 1 | PT.Abadi Tunggal Lestari | - |
| 合計 | 22 | 8 | 14 | 137 |
(※1)各現地法人は、当社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
(※2)中国の店舗数は、上記記載の現地法人の他、当社とマスターフランチャイズ契約を締結した2社が運営する店舗を含んでおります。
なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加し、122億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、18億94百万円(前年同期は19億40百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益23億61百万円の計上、減価償却費6億36百万円、減損損失1億77百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払10億14百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億73百万円(前年同期は5億65百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5億74百万円や有価証券の取得による支出59億98百万円などがあった一方で、店舗売却による収入4億56百万円や有価証券の償還による収入60億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億89百万円(前年同期は11億10百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額6億38百万円があったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。