四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日~平成27年11月30日)の業績は、売上高が222億18百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は24億28百万円(同3.5%増)、経常利益は25億85百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億60百万円(同10.1%増)となりました。
売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)が前年同期比3.5%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)が同3.3%増と好調に推移いたしました(後掲表1)。
国内の既存店につきまして、客数は、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間ともに前年同期比プラス基調を維持し、当第2四半期連結累計期間で同1.0%増と堅調に推移いたしました。また、客単価につきましても、メニューブック等でトッピングを組み合わせた訴求を行ったことや、平成27年3月に一部のトッピング品を値上げしたこと等により、同2.3%増となりました。
利益面につきましては、原価の上昇や本部経費を中心に販売費及び一般管理費の増加等があったものの、国内店舗の売上増や海外部門の増収等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の各段階において過去最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、店舗の人材確保・育成等、運営面でのレベルアップに注力した他、店舗ごとにメニュー施策や販促施策を立案・実施する「ストアレベルマーケティング」を推進いたしました。
メニュー面につきましては、夏場に恒例の「チキンと夏野菜カレー」(3ヶ月で209万食販売)や「手仕込チキンカツカレー」(3ヶ月で202万食販売)の販売が好調だった他、「辛さ」だけでなく「甘さ」も選べる仕組みを導入する等、より幅広いお客様にご利用いただけるような新しい提案を行いました。
販促活動としましては、「機動戦士ガンダム」とのタイアップキャンペーンや、今回で3回目となる、人気アイドル「SKE48」とのコラボレーションキャンペーン等、お客様の来店動機を高める取り組みを行ってまいりました。
国内の店舗数は、新規出店16店舗、退店8店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末時点で、前連結会計年度末から8店舗増の1,228店舗となりました(後掲表2)。
(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存エリアでの出店を拡大し、新規出店19店舗、退店10店舗を行った結果、当第2四半期連結累計期間において、9店舗増加し、152店舗となりました(後掲表3)。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)で展開しており、当社はロイヤルティーの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけパスタ以外の期間限定メニューを導入する等、顧客層を広げる取り組みを行いました。
パスタ・デ・ココの店舗数は、出店、退店がそれぞれ1店舗ずつありましたので、前連結会計年度末と比べた店舗数は増減なく32店舗となりました(後掲表2)。
麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、新規出店は行わず、個店ごとにメニューや販促方法の見直しに取り組んでまいりました。
(外販他)
当社のブランドロゴを冠したカレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発する外販につきましては、新規取引先との新たな商品の開発に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間には、「フライドチキン入りカレーラーメン」(エースコック株式会社)等、合計31種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものであります。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を9店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加し、135億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、19億77百万円(前年同期は18億94百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益24億88百万円の計上、減価償却費6億58百万円、減損損失1億31百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払9億41百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、6億5百万円(前年同期は1億73百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7億29百万円や有価証券の取得による支出129億97百万円などがあった一方で、店舗売却による収入1億88百万円や有価証券の償還による収入130億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、12億11百万円(前年同期は7億89百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額10億37百万円があったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、平成27年12月8日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。
現在、グループとしてのシナジー効果の発現に向けた具体的な検討に着手しており、グループ一体となって更なる成長と発展を目指してまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日~平成27年11月30日)の業績は、売上高が222億18百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は24億28百万円(同3.5%増)、経常利益は25億85百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億60百万円(同10.1%増)となりました。
売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)が前年同期比3.5%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)が同3.3%増と好調に推移いたしました(後掲表1)。
国内の既存店につきまして、客数は、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間ともに前年同期比プラス基調を維持し、当第2四半期連結累計期間で同1.0%増と堅調に推移いたしました。また、客単価につきましても、メニューブック等でトッピングを組み合わせた訴求を行ったことや、平成27年3月に一部のトッピング品を値上げしたこと等により、同2.3%増となりました。
利益面につきましては、原価の上昇や本部経費を中心に販売費及び一般管理費の増加等があったものの、国内店舗の売上増や海外部門の増収等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の各段階において過去最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、店舗の人材確保・育成等、運営面でのレベルアップに注力した他、店舗ごとにメニュー施策や販促施策を立案・実施する「ストアレベルマーケティング」を推進いたしました。
メニュー面につきましては、夏場に恒例の「チキンと夏野菜カレー」(3ヶ月で209万食販売)や「手仕込チキンカツカレー」(3ヶ月で202万食販売)の販売が好調だった他、「辛さ」だけでなく「甘さ」も選べる仕組みを導入する等、より幅広いお客様にご利用いただけるような新しい提案を行いました。
販促活動としましては、「機動戦士ガンダム」とのタイアップキャンペーンや、今回で3回目となる、人気アイドル「SKE48」とのコラボレーションキャンペーン等、お客様の来店動機を高める取り組みを行ってまいりました。
国内の店舗数は、新規出店16店舗、退店8店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末時点で、前連結会計年度末から8店舗増の1,228店舗となりました(後掲表2)。
(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存エリアでの出店を拡大し、新規出店19店舗、退店10店舗を行った結果、当第2四半期連結累計期間において、9店舗増加し、152店舗となりました(後掲表3)。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)で展開しており、当社はロイヤルティーの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけパスタ以外の期間限定メニューを導入する等、顧客層を広げる取り組みを行いました。
パスタ・デ・ココの店舗数は、出店、退店がそれぞれ1店舗ずつありましたので、前連結会計年度末と比べた店舗数は増減なく32店舗となりました(後掲表2)。
麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、新規出店は行わず、個店ごとにメニューや販促方法の見直しに取り組んでまいりました。
(外販他)
当社のブランドロゴを冠したカレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発する外販につきましては、新規取引先との新たな商品の開発に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間には、「フライドチキン入りカレーラーメン」(エースコック株式会社)等、合計31種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
| 第1四半期 (H27/6-8) | 第2四半期 (H27/9-11) | 当第2四半期累計 | ||
| 全店売上高 | 2.6 | 4.6 | 3.5 | |
| 既存店売上高 | 2.7 | 4.0 | 3.3 | |
| 客数 | 0.7 | 1.3 | 1.0 | |
| 客単価 | 2.0 | 2.6 | 2.3 | |
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものであります。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成27年11月末店舗数 | |||||
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| CoCo壱番屋 | 16 | 10 | 8 | 4 | 8 | △3 | 1,228 | 180 |
| パスタ・デ・ココ | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 32 | 25 |
| 麺屋ここいち | - | - | - | - | - | - | 7 | 5 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
| 合 計 | 17 | 11 | 9 | 5 | 8 | △3 | 1,269 | 212 |
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を9店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成27年11月末 店舗数 |
| 米国(本土) | - | - | - | 4 |
| 香港 | 1 | - | 1 | 8 |
| タイ | 4 | 1 | 3 | 25 |
| 台湾 | 2 | 3 | △1 | 26 |
| 韓国 | 2 | 2 | 0 | 24 |
| 中国 | 7 | 4 | 3 | 47 |
| 米国(ハワイ) | - | - | - | 5 |
| シンガポール | 1 | - | 1 | 5 |
| インドネシア | - | - | - | 3 |
| マレーシア | - | - | - | 2 |
| フィリピン | 2 | - | 2 | 3 |
| 合計 | 19 | 10 | 9 | 152 |
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加し、135億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、19億77百万円(前年同期は18億94百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益24億88百万円の計上、減価償却費6億58百万円、減損損失1億31百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払9億41百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、6億5百万円(前年同期は1億73百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7億29百万円や有価証券の取得による支出129億97百万円などがあった一方で、店舗売却による収入1億88百万円や有価証券の償還による収入130億円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、12億11百万円(前年同期は7億89百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額10億37百万円があったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、平成27年12月8日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。
現在、グループとしてのシナジー効果の発現に向けた具体的な検討に着手しており、グループ一体となって更なる成長と発展を目指してまいります。