四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当社は、前期(平成29年2月期)より決算日を5月31日から2月末日に変更いたしました。
そのため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年3月1日から平成29年11月30日までの期間とする一方、9ヶ月決算であった前期は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、比較対象としての前期数値は記載しておりません。
ただし、経営成績に関する説明につきましては、参考値として、当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日)と、前年同期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日)との比較を記載しております。
「当第3四半期連結累計期間と前年同期間(参考値)との比較」 (単位:百万円)
※1 平成29年3月1日~平成29年11月30日
※2 平成28年3月1日~平成28年11月30日
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年11月30日)の業績は、売上高が368億44百万円(前年同期間比9.9%増)、営業利益は36億70百万円(同0.8%減)、経常利益は37億95百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円(同0.3%減)となりました。
売上面につきましては、国内店舗の売上が増加したことや、中国(上海)と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社(計2社)を子会社化したこと等の要因により、前年同期間から33億29百万円の増収となりました。
なお、国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同期間比2.6%増、既存店ベースの売上高は同1.3%増となりました。既存店売上高の内訳としましては、客数は、夏から秋にかけて天候が不順であったこと等により同1.4%減となった一方で、客単価は、昨年12月からエリアごとの価格改定を順次行ってきたこと等により同2.8%増となりました。
利益面につきましては、増収による増益要因があったものの、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価の上昇等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間から微減となりました。
なお、平成16年5月期の四半期決算導入以降の第3四半期連結累計期間での比較において、当第3四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。
国内店舗の売上高、客数、客単価の推移及び国内外の出店状況は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期間比増減率、単位:%)
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものであります。
「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(注)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で14店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で3店舗、麺屋ここいちで1店舗実施しております。
「海外国別出店状況」 (単位:店)
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国(上海)、米国(本土)、台湾、香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
す。
(1)業績の状況
当社は、前期(平成29年2月期)より決算日を5月31日から2月末日に変更いたしました。
そのため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年3月1日から平成29年11月30日までの期間とする一方、9ヶ月決算であった前期は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、比較対象としての前期数値は記載しておりません。
ただし、経営成績に関する説明につきましては、参考値として、当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日)と、前年同期間(平成28年3月1日から平成28年11月30日)との比較を記載しております。
「当第3四半期連結累計期間と前年同期間(参考値)との比較」 (単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 当第3四半期連結累計期間 ※1 | 36,844 | 3,670 | 3,795 | 2,525 |
| 前年同一期間(参考値) ※2 | 33,515 | 3,701 | 3,803 | 2,533 |
| 増減率 | 9.9% | △0.8% | △0.2% | △0.3% |
※1 平成29年3月1日~平成29年11月30日
※2 平成28年3月1日~平成28年11月30日
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年11月30日)の業績は、売上高が368億44百万円(前年同期間比9.9%増)、営業利益は36億70百万円(同0.8%減)、経常利益は37億95百万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円(同0.3%減)となりました。
売上面につきましては、国内店舗の売上が増加したことや、中国(上海)と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社(計2社)を子会社化したこと等の要因により、前年同期間から33億29百万円の増収となりました。
なお、国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同期間比2.6%増、既存店ベースの売上高は同1.3%増となりました。既存店売上高の内訳としましては、客数は、夏から秋にかけて天候が不順であったこと等により同1.4%減となった一方で、客単価は、昨年12月からエリアごとの価格改定を順次行ってきたこと等により同2.8%増となりました。
利益面につきましては、増収による増益要因があったものの、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価の上昇等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間から微減となりました。
なお、平成16年5月期の四半期決算導入以降の第3四半期連結累計期間での比較において、当第3四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。
国内店舗の売上高、客数、客単価の推移及び国内外の出店状況は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期間比増減率、単位:%)
| 第1四半期 (H29/3-5) | 第2四半期 (H29/6-8) | 第3四半期 (H29/9-11) | 当第3四半期累計 | ||
| 全店売上高 | 2.8 | 2.4 | 2.5 | 2.6 | |
| 既存店売上高 | 1.3 | 1.1 | 1.4 | 1.3 | |
| 客数 | △1.0 | △1.2 | △2.2 | △1.4 | |
| 客単価 | 2.3 | 2.3 | 3.7 | 2.8 | |
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものであります。
「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成29年11月末店舗数 | |||||
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| CoCo壱番屋 | 17 | 7 | 5 | 1 | 12 | △5 | 1,261 | 160 |
| パスタ・デ・ココ | - | - | 1 | 1 | △1 | △1 | 34 | 27 |
| 麺屋ここいち | - | - | 3 | 1 | △3 | 0 | 6 | 6 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 3 | 3 |
| 合 計 | 17 | 7 | 9 | 3 | 8 | △6 | 1,304 | 196 |
(注)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で14店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で3店舗、麺屋ここいちで1店舗実施しております。
「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成29年11月末 店舗数 |
| 中 国 | 2 | 9 | △7 | 41 |
| 米国(本土) | - | - | - | 4 |
| 台 湾 | - | 3 | △3 | 24 |
| 香 港 | - | - | - | 8 |
| タ イ | 3 | 2 | 1 | 28 |
| 韓 国 | 3 | 1 | 2 | 27 |
| 米国(ハワイ) | - | 1 | △1 | 4 |
| シンガポール | - | - | - | 6 |
| インドネシア | 1 | - | 1 | 5 |
| マレーシア | - | - | - | 1 |
| フィリピン | 1 | - | 1 | 7 |
| 合 計 | 10 | 16 | △6 | 155 |
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国(上海)、米国(本土)、台湾、香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。