四半期報告書-第36期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当社は、前期(平成29年2月期)より決算日を5月31日から2月末日に変更いたしました。
そのため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年3月1日から平成29年5月31日までの期間とし、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成28年6月1日から平成28年8月31日までの期間として記載しております。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第1四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)と、前年同一期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日)との比較を記載しております。
「当第1四半期連結累計期間-前年同一期間(参考値)比較」 (単位:百万円)
※1 平成29年3月1日~平成29年5月31日
※2 平成28年3月1日~平成28年5月31日
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)の業績は、売上高が123億82百万円(前年同一期間比9.8%増)、営業利益は12億75百万円(同11.7%増)、経常利益は13億7百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円(同36.1%増)となりました。
売上面につきましては、中国(上海)と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社(計2社)を子会社化したこと等により、前年同一期間から11億2百万円の増収となりました。
国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同一期間比2.8%増、既存店ベースの売上高は同1.3%増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は同1.0%減となりましたが、客単価は平成28年12月より一部商品の価格改定を段階的に実施していること等により同2.3%増となりました。
利益面につきましては、前年同一期間において決算期末特有の経費が発生した反動や上記の子会社化等によって営業利益、経常利益ともに前年同一期間を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記の子会社化に伴う負ののれん発生益等による特別利益の増加等によって増益となりました。
なお、平成16年5月期の四半期決算導入以降の第1四半期連結累計期間での比較において、当第1四半期連結累計期間の売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となりました。
月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同一期間比増減率は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 (前年同一期間比増減率、単位:%)
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものです。
国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。
「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を5店舗、FC店から直営店の譲受を1店舗実施しております。
「海外国別出店状況」 (単位:店)
(注)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)、香港、中国(上海)及び台湾の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
当社は、前期(平成29年2月期)より決算日を5月31日から2月末日に変更いたしました。
そのため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年3月1日から平成29年5月31日までの期間とし、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成28年6月1日から平成28年8月31日までの期間として記載しております。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第1四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)と、前年同一期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日)との比較を記載しております。
「当第1四半期連結累計期間-前年同一期間(参考値)比較」 (単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 当第1四半期連結累計期間 ※1 | 12,382 | 1,275 | 1,307 | 1,064 |
| 前年同一期間(参考値) ※2 | 11,280 | 1,142 | 1,140 | 781 |
| 増減率 | 9.8% | 11.7% | 14.7% | 36.1% |
※1 平成29年3月1日~平成29年5月31日
※2 平成28年3月1日~平成28年5月31日
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)の業績は、売上高が123億82百万円(前年同一期間比9.8%増)、営業利益は12億75百万円(同11.7%増)、経常利益は13億7百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円(同36.1%増)となりました。
売上面につきましては、中国(上海)と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社(計2社)を子会社化したこと等により、前年同一期間から11億2百万円の増収となりました。
国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同一期間比2.8%増、既存店ベースの売上高は同1.3%増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は同1.0%減となりましたが、客単価は平成28年12月より一部商品の価格改定を段階的に実施していること等により同2.3%増となりました。
利益面につきましては、前年同一期間において決算期末特有の経費が発生した反動や上記の子会社化等によって営業利益、経常利益ともに前年同一期間を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記の子会社化に伴う負ののれん発生益等による特別利益の増加等によって増益となりました。
なお、平成16年5月期の四半期決算導入以降の第1四半期連結累計期間での比較において、当第1四半期連結累計期間の売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となりました。
月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同一期間比増減率は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 (前年同一期間比増減率、単位:%)
| 3月 | 4月 | 5月 | 当第1四半期累計 | ||
| 全店売上高 | 6.2 | 0.6 | 1.4 | 2.8 | |
| 既存店売上高 | 4.4 | △0.7 | 0.1 | 1.3 | |
| 客数 | 1.6 | △2.6 | △2.0 | △1.0 | |
| 客単価 | 2.7 | 1.9 | 2.2 | 2.3 | |
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものです。
国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。
「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成29年5月末店舗数 | |||||
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| CoCo壱番屋 | 7 | 4 | 2 | - | 5 | 0 | 1,254 | 165 |
| パスタ・デ・ココ | - | - | 1 | 1 | △1 | △1 | 34 | 27 |
| 麺屋ここいち | - | - | 2 | 1 | △2 | △1 | 7 | 5 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 3 | 3 |
| 合 計 | 7 | 4 | 5 | 2 | 2 | △2 | 1,298 | 200 |
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を5店舗、FC店から直営店の譲受を1店舗実施しております。
「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成29年5月末 店舗数 |
| 中国 | - | 5 | △5 | 43 |
| 米国(本土) | - | - | - | 4 |
| 台湾 | - | 2 | △2 | 25 |
| 香港 | - | - | - | 8 |
| タイ | - | - | - | 27 |
| 韓国 | 1 | - | 1 | 26 |
| 米国(ハワイ) | - | - | - | 5 |
| シンガポール | - | - | - | 6 |
| インドネシア | - | - | - | 4 |
| マレーシア | - | - | - | 1 |
| フィリピン | - | - | - | 6 |
| 合計 | 1 | 7 | △6 | 155 |
(注)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)、香港、中国(上海)及び台湾の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。