訂正有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としております。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と配当金によって総合的に実現してまいります。配当金は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案して決定しております。
当期(第20期)においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じ、経営合理化により収益を生み出しやすい状況に転換しつつありますが、店舗の移転、退店や部門の統廃合などのリストラに着手したことにより当期純利益は前期(19期)並みのマイナスとなりました。そのため誠に遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。
なお、次期(第21期)の配当予想は、消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響を見極めている段階であり、当社を取り巻く環境も引き続き楽観視できない状況であることから、無配とさせていただいております。
当社の配当については、期末配当を行うことを基本とし、場合により中間配当を行うことも可能としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期(第20期)においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じ、経営合理化により収益を生み出しやすい状況に転換しつつありますが、店舗の移転、退店や部門の統廃合などのリストラに着手したことにより当期純利益は前期(19期)並みのマイナスとなりました。そのため誠に遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。
なお、次期(第21期)の配当予想は、消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響を見極めている段階であり、当社を取り巻く環境も引き続き楽観視できない状況であることから、無配とさせていただいております。
当社の配当については、期末配当を行うことを基本とし、場合により中間配当を行うことも可能としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。