- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み
労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。
当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。
2025/12/22 10:15- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/12/22 10:15- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2025/12/22 10:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2025/12/22 10:15- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が5,758千円減少し、支払利息が834千円増加したことにより、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,924千円増加しております。
2025/12/22 10:15- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
2025/12/22 10:15- #7 固定資産受贈益
- 定資産受贈益は、㈱イトーヨーカ堂退店店舗の資産の譲渡を受けたことによるものであります。2025/12/22 10:15
- #8 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
2025/12/22 10:15- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 10:15 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/22 10:15- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025/12/22 10:15- #12 株式の保有状況（連結）
当社は、資金調達、M&Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供、広告戦略、サプライチェーンの確保など、当社の事業戦略における有益性の観点から、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。保有銘柄の適否検証につきましては、取締役会にて個別銘柄毎に、前述の保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。
また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/12/22 10:15- #13 減損損失に関する注記
(2)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
2025/12/22 10:15- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金繰入額否認 | 259,313千円 | | 269,135千円 |
| 繰延税金負債合計 | △618,471 | | △623,193 |
| 繰延税金資産の純額 | 361,984 | | 435,252 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年9月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(PBR)1倍以上を目途に、増配や株主優待の拡充などの総合的な株主還元の強化にも努めてまいります。
なお、2026年9月期通期の業績予想につきましては、2025年9月期までにオープンした新店の本格稼働等により、売上高は615億円(前期比5.0%増)、営業利益は16億80百万円(前期比28.4%増)、経常利益16億30百万円(前期比26.6%増)、当期純利益は12億円(前期比22.5%増)の増収増益を見込んでおります。
2025/12/22 10:15- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億76百万円(前年同期は14億37百万円の使用)となりました。これは主に、新店出店による有形固定資産の取得による支出7億72百万円、建設協力金の支払による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/22 10:15- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/12/22 10:15- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度(自2023年10月1日至2024年9月30日) |
| 期首残高 | 16,980千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 265,355 |
| 時の経過による調整額 | 2,777 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 13,193,560千円 | 13,686,165千円 |
| 無形固定資産 | 105,764千円 | 82,418千円 |
| 減損損失 | -千円 | 167,000千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2025/12/22 10:15- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/22 10:15- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,490.09円 | 1,532.61円 |
| 1株当たり当期純利益 | 125.23円 | 86.85円 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
