- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社は、1982年の設立以来、衣食住にまたがる生活必需品の総合ディスカウントストアとして豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させております。近年、競合環境が激化する中、当社では、1.その地域になくてはならない、2.地域の皆様に喜んでもらえる、3.当社のスーパーセンターにしかできない広さ、価値を最大限に発揮することを目標として、「生活のよりどころ・最強の生活インフラを目指す」ことを経営理念として定めました。そのためには多様な人材、商材、事業拠点をはじめとした経営資源を確保しなければならず、ステークホルダーとの信頼の維持、地域社会のご理解が重要ととらえています。
当社は、「株主様、お客様、仕入先様、従業員の皆様、地域の方々など当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様との信頼の構築、更には多様性を重んじた事業活動や従業員雇用を通じ地域社会の発展に貢献すること」をサステナビリティ方針として、企業価値の維持向上を図っております。
2025/12/17 12:21- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
代表取締役は管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」(委員長は総務部長が兼務する)では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制(「マニュアル」や「ガイドライン」等)を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
2025/12/17 12:21- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社は、1982年の設立以来、衣食住にまたがる生活必需品の総合ディスカウントストアとして豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させております。近年、競合環境が激化する中、当社では、1.その地域になくてはならない、2.地域の皆様に喜んでもらえる、3.当社のスーパーセンターにしかできない広さ、価値を最大限に発揮することを目標として、「生活のよりどころ・最強の生活インフラを目指す」ことを経営理念として定めました。そのためには多様な人材、商材、事業拠点をはじめとした経営資源を確保しなければならず、ステークホルダーとの信頼の維持、地域社会のご理解が重要ととらえています。
当社は、「株主様、お客様、仕入先様、従業員の皆様、地域の方々など当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様との信頼の構築、更には多様性を重んじた事業活動や従業員雇用を通じ地域社会の発展に貢献すること」をサステナビリティ方針として、企業価値の維持向上を図っております。
2025/12/17 12:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 商品
| 品目 | 金額(百万円) |
| フーズ | 2,067 |
| ノンフーズ | 6,707 |
| 合計 | 8,774 |
2025/12/17 12:21 - #5 事業等のリスク
①大規模災害
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/17 12:21- #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
2025/12/17 12:21- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1998年7月 取締役食品部長
2011年5月 取締役商品本部食品部長
2015年9月 常務取締役商品本部長兼食品部長
2025/12/17 12:21- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,729,720 | 7,729,720 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,729,720 | 7,729,720 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・
「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。2025/12/17 12:21 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度(自 2024年9月21日 至 2025年9月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しましたが、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化、加えて物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクとなりました。
小売業界においては、継続する商品の値上がりが消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層高めました。さらに人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争は、引き続き厳しい経営環境をもたらしました。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、営業利益3.00%以上の早期達成を目指してまいりました。
2025/12/17 12:21- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2025/12/17 12:21- #12 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/12/17 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
