- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<気候変動に関する主なリスク・機会><気候変動に関するリスク・機会の分析対象範囲>当社の主要事業である
国内コンビニエンスストア事業としてリスク・機会の事業への影響について、分析の対象を以下のように設定してシナリオ分析を進めております。
| 対象事業 | 国内コンビニエンスストア事業(ローソン、ナチュラルローソンブランド店舗) |
| 対象範囲 | 自社及び加盟店約14,000店舗 |
| 対象期間 | 2030年、2050年 |
| 分析テーマ | ①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加②気象災害の激甚化による店舗への影響③環境配慮型商品の売上高の増加 |
| 参照した主な外部シナリオ | ・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)・IEA WEO 2022 NZE(1.5℃)、APS(2℃)、STEPS(4℃)・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6(2℃)、SSP5-8.5(4℃) |
<分析結果>①炭素価格の導入による店舗運営コストの増加
- #2 事業等のリスク
⑦資産の棄損に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/22 12:55- #3 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 5,013 | (4,427) |
| 成城石井事業 | 1,250 | (3,068) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- に店舗閉鎖254店舗及び減損損失計上に伴う減少であります。
*2024/05/22 12:55 - #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ポプラ | 2,150,300 | 2,150,300 | 当社国内コンビニエンスストア事業で共通の事業領域を有する企業として、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。 | 無 |
| 617 | 301 |
| ㈱スリーエフ | 361,350 | 361,350 | 当社国内コンビニエンスストア事業と共通の事業領域を有する企業として、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。 | 無 |
| 157 | 104 |
| クオール㈱ | 66,000 | 66,000 | 当社国内コンビニエンスストア事業において調剤薬局併設型店舗等の共同事業を通じた企業価値向上を目的とし、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。 | 無 |
| 108 | 78 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関
係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 固定資産除却損 | 1,438 | 2,279 |
| 減損損失(注) | 9,623 | 9,446 |
| リース解約損 | 406 | 216 |
(注)
減損損失に関する詳細は、注記「16.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの期中増減明細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 増加 | - | 1,489 |
| 減損損失 | - | - |
| 処分 | - | - |
(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び
減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
2024/05/22 12:55- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
3.減損損失は注記「16.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/22 12:55- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
2024/05/22 12:55- #11 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
2024/05/22 12:55- #12 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2024/05/22 12:55- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び
減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 減価償却費(注)1 | △46 | △7,283 | △7,329 |
| 減損損失(注)2 | △48 | △6 | △55 |
| 売却又は処分 | 65 | - | 65 |
(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
2024/05/22 12:55- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 有形固定資産、無形資産の減損テスト
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2024/05/22 12:55- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
2024/05/22 12:55- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
2024/05/22 12:55- #18 経営上の重要な契約等
(a)業務提携の分野は以下のとおりとする。
イ 国内コンビニエンスストア事業
ロ 海外コンビニエンスストア事業
2024/05/22 12:55- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内コンビニエンスストア事業
当社は、国内コンビニエンスストア事業において、3つの徹底「マチのニーズに合った品揃え(マチのお客さまに喜んでいただけるお店づくり)」、「お店とマチをキレイに」、「心のこもった接客」を掲げ、「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。
2024/05/22 12:55- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当期におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。2022年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は2024年2月末日現在12,712店舗となり、物流の2024年問題やCO2排出量の削減への対応として、2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を3回から2回へ順次変更しております。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト!(ハピろー!)」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を推進しております。
2024/05/22 12:55- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。
セグメントの名称:
国内コンビニエンスストア事業
| 設備の内容 | 投資予定金額 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
- #22 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は61,457百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。
国内コンビニエンスストア事業については、総額44,606百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが30,846百万円、情報システム関連の拡充に関するものが13,759百万円であります。
成城石井事業については、店舗設備などに1,639百万円の投資を行いました。
2024/05/22 12:55- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 当社の主な事業における収益の認識
当社は、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。
・国内コンビニエンスストア事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
2024/05/22 12:55
