なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/04/02 16:23

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

2015/04/02 16:23

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2015/04/02 16:23

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/04/02 16:23

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/04/02 16:23

#8 受取損害賠償金に関する注記

受取損害賠償金の内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結いたしました合意書に基づく賠償額を受取損害賠償金として計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
償却資産に係る賠償金	― 千円	144,068千円
営業損害に係る賠償金	178,421 〃	145,227 〃

2015/04/02 16:23

#9 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/04/02 16:23

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/04/02 16:23

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
工具器具備品等	36 〃	77 〃
固定資産撤去費	4,180 〃	18,008 〃
計	4,217千円	20,481千円

2015/04/02 16:23

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年2月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/04/02 16:23

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,065,330	20,830,998
「その他」の区分の資産	2,995,909	3,991,738
全社資産(注)	2,785,038	3,027,262
連結財務諸表の資産合計	25,846,278	27,850,000

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

2015/04/02 16:23

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

2015/04/02 16:23

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/04/02 16:23

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2015/04/02 16:23

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/02 16:23

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用及び賃貸用資産	建物、構築物、土地	福島県、山形県、茨城県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

2015/04/02 16:23

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2015/04/02 16:23

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2015/04/02 16:23

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当事業年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
期首残高	130,196千円	152,317千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,207 〃	11,287 〃
資産除去債務の履行による減少額	― 〃	△1,201 〃

2015/04/02 16:23

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年3月5日開催の取締役会の決議に基づき、資金調達の効率化を目的として、平成26年3月31日にシンジケートローン契約を締結いたしました。

①契約日	平成26年3月31日
⑥資金使途	長期運転資金
⑦担保提供資産	無担保

(役員退職慰労金の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入)
当社は、平成26年4月2日開催の取締役会及び平成26年5月16日開催の第38期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。

2015/04/02 16:23

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/04/02 16:23

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/04/02 16:23

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	266,829千円	381,802千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

2015/04/02 16:23

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 敷金及び保証金	2,425,557	2,183,550	△242,006
資産計	4,476,336	4,234,329	△242,006
(1) 支払手形及び買掛金	6,214,790	6,214,790	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年2月20日)

2015/04/02 16:23

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2015/04/02 16:23

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	4,955,939	5,639,368
普通株式に係る純資産額(千円)	4,955,939	5,639,368
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(千株)	7,734	7,734
普通株式の自己株式数(千株)	0	0
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	7,733	7,733

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/02 16:23

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	4,946,627	5,647,697
普通株式に係る純資産額(千円)	4,941,145	5,633,193
純資産の合計額から控除する金額(千円)少数株主持分	5,482	14,503
普通株式の発行済株式数(千株)	7,734	7,734
普通株式の自己株式数(千株)	0	0
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	7,733	7,733

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/02 16:23