売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/20 14:51

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/05/20 14:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,630,318	千円
営業利益	68,993	〃
経常利益	58,379	〃
税金等調整前当期純利益	△205,355	〃
当期純利益	△142,400	〃
1株当たり当期純利益	△18.41	円

(注) 特別損益の主な内訳は事業用資産の減損損失216,103千円及び役員退職慰労引当金繰入額60,000千円であります。
(概算額の算定方法)

2015/05/20 14:51

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/20 14:51

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,799,907	34,931,269
「その他」の区分の売上高	7,828,550	8,389,110
セグメント間取引消去	△1,377,633	△1,101,043
連結財務諸表の売上高	41,250,824	42,219,336

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/05/20 14:51

#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは「革新と挑戦」をスローガンに掲げ、現状の仕組みや考え方、習慣を改め、新たな気持ちで挑戦してまいりました。当連結会計年度における新規出店としまして、「ホームセンターダイユーエイト」は3月に新庄西店(山形県)、10月に秋田寺内店(秋田県)の計2店舗を開設するとともに、12月には保原店を新たにリプレイスオープンいたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は山形北店(開店4月 山形県)、酒田店(開店5月 山形県)の計2店舗を開設いたしました。また自転車専門店「One's cycle」は既存出店エリアである福島県郡山市および山形県山形市に各1店舗、計2店舗を開設いたしました。なお、利益極大化のための効率的かつ最適なドミナントエリアの再構築の観点とスクラップ&ビルドの推進により、1月にペットワールドアミーゴ稲毛店(千葉県)、2月にはホームセンター茨城水戸店(茨城県)を閉鎖しており、順次出店エリアの見直しを図っております。また、平成27年1月13日に株式会社日敷の株式追加取得により、当連結会計年度より同社が連結子会社となりました。これにより、株式会社日敷の8店舗(ホームセンター4店舗、スーパーセンター2店舗、家具専門店2店舗)を加え、当連結会計年度末の店舗数は、102店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の連結売上高は422億1千9百万円(前年同期比2.3%増)、連結営業利益は13億4千万円(同31.4%増)、連結経常利益は13億8千3百万円(同35.7%増)、連結当期純利益は8億1千万円(同1.0%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。

2015/05/20 14:51

#7 生産、受注及び販売の状況

3 ホームセンター事業における単位当たり売上高の内容は、次のとおりであります。

摘 要	前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)		当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
	金額等	前年同期比(%)	金額等	前年同期比(%)
売上高	34,027,045千円	101.0	34,145,763千円	100.3
平均売場面積1㎡当たり売上高	169,143㎡201千円	92.8	178,074㎡191千円	95.3
平均従業員数1人当たり売上高	1,049人32,437千円	97.8	1,088人31,383千円	96.8

(注) 1.売場面積は「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。

2015/05/20 14:51

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、422億1千9百万円(前連結会計年度は、412億5千万円)となり、前連結会計年度に比較して9億6千8百万円増加いたしました。

2015/05/20 14:51

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは福島県、栃木県、山形県及び宮城県において賃貸用の建物等を有しております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,878千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,649千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 配当政策（連結）

当事業年度の配当は、年間配当金を1株当たり22円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2015/05/20 14:51