有価証券報告書-第46期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。
(2) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。