四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額10千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額3千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法
の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,669,016 | 10,840,322 | 21,509,338 | - | 21,509,338 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 342,581 | 342,581 | △342,581 | - |
| 計 | 10,669,016 | 11,182,904 | 21,851,920 | △342,581 | 21,509,338 |
| セグメント利益 | 384,089 | 381,062 | 765,152 | 10 | 765,162 |
(注)1.セグメント利益の調整額10千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,550,199 | 10,833,249 | 21,383,449 | - | 21,383,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 338,378 | 338,378 | △338,378 | - |
| 計 | 10,550,199 | 11,171,628 | 21,721,827 | △338,378 | 21,383,449 |
| セグメント利益 | 193,052 | 348,708 | 541,761 | 3 | 541,764 |
(注)1.セグメント利益の調整額3千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法
の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。