四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)2	四半期 損益計算書 計上額
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,980,321	10,177,669	20,157,991	-	20,157,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	340,022	340,022	△340,022	-
計	9,980,321	10,517,692	20,498,013	△340,022	20,157,991
セグメント利益	206,262	89,559	295,822	△31	295,790

(注)1.前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
2.セグメント利益の調整額△31千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第1四半期累計期間のセグメント利益が、「テナント事業」で3,150千円、「外販事業」で2,327千円、それぞれ減少しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額が334千円減少しております。