資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/07/27 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2018/07/27 15:00

#3 主要な設備の状況

3 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は63億97百万円であります。
4 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。
(2)国内子会社

2018/07/27 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/07/27 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間

2018/07/27 15:00

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、見積りの変更による減少額14百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

2018/07/27 15:00

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、見積りの変更による減少額14百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

2018/07/27 15:00

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………3～43年
機械及び装置 …………2～15年
工具、器具及び備品…………2～20年
その他 …………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/07/27 15:00

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
土地	―		1,290
有形固定資産「その他」	―		6
計	―		3,682

2018/07/27 15:00

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
土地	―		3,370
有形固定資産「その他」	―		6
計	―		4,555

2018/07/27 15:00

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
機械装置及び運搬具	1		19
リース資産	―		0
建設仮勘定	―		86
有形固定資産「その他」	4		26
ソフトウエア	45		33

2018/07/27 15:00

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/27 15:00

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年5月20日)		当事業年度(平成30年5月20日)
土地	723		―
有形固定資産「その他」	16		0
計	1,474		163

2018/07/27 15:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/07/27 15:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/07/27 15:00

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

2018/07/27 15:00

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん	901215041,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/07/27 15:00

#18 火災損失

前連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

資産の原状回復費等の引当金繰入額	7,960	百万円
固定資産やたな卸資産の滅失損	2,878
その他関連費用	411
計	11,250

当連結会計年度(自 平成29年5月21日 至 平成30年5月20日)

2018/07/27 15:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/07/27 15:00

#20 経営上の重要な契約等

(2)譲渡資産の内容、譲渡先の概要および損益への影響

資産の名称および所在地	譲渡価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	損益への影響(百万円)	譲渡先
名称:ASKUL Logi PARK 首都圏所在地:埼玉県入間郡三芳町上富1163土地 敷地面積 約55,062㎡建物 延床面積 約72,126㎡	9,800	13,481	固定資産売却損3,681および火災損失引当金戻入額6,846	三芳町プロパティーズ特定目的会社
名称:ASKUL Logi PARK 福岡所在地:福岡県福岡市東区みなと香椎二丁目2番1土地 敷地面積 約24,905㎡建物 延床面積 約54,842㎡	10,600	6,133	固定資産売却益4,466	香椎浜プロパティーズ特定目的会社

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

2018/07/27 15:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、前述の通り、「ALP首都圏」および「ALP福岡」の土地、建物等を譲渡いたしました。この取引発生時の財政状態に与える影響は以下の通りであります。
資産の部では、現金及び預金が206億円増加、有形固定資産が197億26百万円減少、繰延税金資産が21億12百万円減少いたしました。負債の部では、火災損失引当金が68億46百万円減少いたしました。
その他の財政状態の増減は以下の通りであります。

2018/07/27 15:00

#22 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2018/07/27 15:00

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 ……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/07/27 15:00

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―		18
有形固定資産の取得に伴う増加額	299		755
時の経過による調整額	8		5

2018/07/27 15:00

#25 追加情報、財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。

2018/07/27 15:00

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

2018/07/27 15:00

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年5月20日)		当連結会計年度(平成30年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	―	百万円	―	百万円
年金資産	―		―
	―		―
非積立型制度の退職給付債務	2,832		3,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,832		3,085
退職給付に係る負債	2,832		3,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,832		3,085

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

2018/07/27 15:00

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/27 15:00

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/07/27 15:00

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法
ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2018/07/27 15:00

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	19	百万円	10,832	百万円

2018/07/27 15:00

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年5月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	3,871	3,868	△3
資産計	95,505	95,502	△3
(1)支払手形及び買掛金	40,330	40,330	―

当連結会計年度(平成30年5月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	5,429	5,416	△12
資産計	118,089	118,076	△12
(1)支払手形及び買掛金	44,066	44,066	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2018/07/27 15:00

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月20日)		当連結会計年度(平成30年5月20日)
投資その他の資産「その他」(株式)	―	百万円	5	百万円
計	―		5

2018/07/27 15:00

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)	当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
1株当たり純資産額	905.01円	964.46円
1株当たり当期純利益	19.75円	92.15円

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/07/27 15:00