有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計方針の変更)
クーポン券の利用により販売した製品については、従来、当該製品の原価のうち、クーポン券利用に対応する部分を販売費及び一般管理費に計上していましたが、以下の理由から、当連結会計年度より売上原価に計上する方法に変更しました。
クーポン券の導入当初は、製品を販売促進目的で無償提供していたため、当該製品の原価を販売促進費に計上していました。その後は、年に数回発行する紙クーポン利用による販売についても同様の会計処理を行っていました。近年、電子クーポンの利用を促進するためのITインフラ整備を行った結果、前連結会計年度において電子クーポンの潜在的利用者であるモバイル会員数が当初目標を超え35百万人に達し、年間延べ顧客数の1/4以上が電子クーポンを含むクーポン利用者であることが確認されました。これを契機にクーポン券の実態を見直したところ、クーポン券の大多数を占める電子クーポンではクーポン券に示された価格で何回でも購入することができるため、クーポン利用者にとっては常時お手頃な価格が提示されることになり、クーポン利用者に対する実質的な店頭価格の変更となっています。そのため、近年の電子クーポンを中心としたクーポン券は、クーポン券導入当初における製品の無償提供というよりも、販売価格の変更であることが判明しました。
その結果、当連結会計年度から、販売費及び一般管理費ではなく売上原価に計上する方法に変更することが適切であると判断しました。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前連結会計年度の売上原価は6,587百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり当期純利益金額への影響はありません。