有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び一部の国内関連子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取 得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。