有価証券報告書-第26期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

地域	主な用途	種類	金額
北海道 7件	店舗	建物及び構築物	15百万円
東北 7件	店舗	建物及び構築物	20百万円
関東 34件	店舗	建物及び構築物	170百万円
中部 14件	店舗	建物及び構築物	60百万円
近畿 15件	店舗	建物及び構築物	89百万円
中国 3件	店舗	建物及び構築物	6百万円
九州・沖縄 9件	店舗	建物及び構築物	63百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.61%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

地域	主な用途	種類	金額
北海道 4件	店舗	建物及び構築物	30百万円
東北 2件	店舗	建物及び構築物	15百万円
関東 46件	店舗	建物及び構築物	165百万円
中部 10件	店舗	建物及び構築物	55百万円
近畿 14件	店舗	建物及び構築物	98百万円
中国 5件	店舗	建物及び構築物	31百万円
四国 1件	店舗	建物及び構築物	14百万円
九州・沖縄 10件	店舗	建物及び構築物	68百万円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(6.82%)で割り引いて算出しております。