- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③’買付等の対価の価額の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー効果の詳細を含みます。)
④’買付等のための資金の調達方法(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、当該資金に関して買付者等の有する当社株券等その他資産等への担保権設定の状況および予定ならびに調達に関連する取引の内容等を含みます。)
⑤’買付者等が既に保有する当社株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め(以下「担保契約等」といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
2022/06/20 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/20 15:14- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/20 15:14- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/20 15:14 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑥新会社が承継する権利義務
本事業に関する資産及びこれらに付随する権利義務を、2022年3月10日付新設分割計画書の定めに従って承継いたします。なお、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
2022/06/20 15:14- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は96,028百万円減少し、売上原価は94,295百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,814百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は それぞれ80百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.86円増加、1株当たり当期純損失金額は6.13円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/20 15:14- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換
の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
③棚卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/20 15:14 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2022/06/20 15:14- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/20 15:14- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 15:14 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ぴあアリーナMM 67百万円
工具、器具及び備品 チケッティングシステム関連機器 61百万円
本社事務機器 23百万円
ソフトウエア チケッティングシステム開発 766百万円
ソフトウェア仮勘定 チケッティングシステム開発 2,647百万円
長期前払費用 譲渡制限付株式費用 30百万円
3.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」492百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は188百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2022/06/20 15:14 - #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものであります。
2022/06/20 15:14- #13 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/20 15:14- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
2022/06/20 15:14- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,890百万円 | | 1,764百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,129百万円 | | 1,989百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
にするべく、2022年3月末にかけて新会社(ぴあネクストスコープ株式会社)を新設分割して、新たな事業展開を推進
することとし、固定資産の減損(4億71百万円)を実施しました。同時に来期以降の業績回復を見据えて、税効果(繰
延税金資産)を積み増した結果、法人税等調整額△345百万円(益)を計上しました。
2022/06/20 15:14- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 |
| 1 | 短期借入金長期借入金 | 5,000百万円10,000百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。 |
| 2 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 3,866百万円(注1) | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 3 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 1,450百万円(注2) | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 4 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 3,405百万円(注3) | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
(注)1.長期借入金(1年内返済予定含む)3,866百万円については、2021年5月12日までに契約変更し、上記条件となっております。
2.長期借入金(1年内返済予定含む)1,450百万円については、2021年5月21日に、金融機関から期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について承諾書をいただいております。
- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/20 15:14- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 72百万円 | 1,204百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,133 | - |
| 時の経過による調整額 | 5 | 6 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
2022/06/20 15:14- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2022/06/20 15:14- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/20 15:14- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/20 15:14- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/20 15:14- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/20 15:14- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 127円13銭 | 184円10銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △479円04銭 | △74円15銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株)。また、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
