有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(社外監査役)1名、社外監査役2名を以って構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会・経営会議の他、重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えております。
a.監査役会の開催頻度
監査役会を原則月1回開催しております。監査役会における決議事項は6件(監査役監査方針、会計監査人再任及び報酬、監査役会監査報告等)報告事項は98件(主に常勤監査役が出席する経営会議等重要会議その他に係る情報の共有)であります。なお、監査役の出席状況は以下のとおりです。
b.主要な検討事項
イ.監査役監査方針
「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室及び会計監査人との連結を密にして、国内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査役監査方針としました。
ロ.重点監査項目
「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、「法令等の遵守状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。
c.常勤監査役の活動
◎ 代表取締役との意見交換会 5回(内、1回は全監査役参加)
◎ 経営会議出席 52回中52回
◎ コンプライアンス・リスク管理委員会出席 12回中12回
◎ 監査役監査 26回(内、海外子会社往査2回)
◎ 会計監査人との意見交換会 9回、等
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者(専任5名)による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
古藤 智弘
米林 喜一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等1名であります。
d.継続監査期間
2000年3月期以降の20年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らし、三優監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、三優監査法人は独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO LLP)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬等の推移並びに過年度の監査計画と実績の運用状況等を検証した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(社外監査役)1名、社外監査役2名を以って構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会・経営会議の他、重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えております。
a.監査役会の開催頻度
監査役会を原則月1回開催しております。監査役会における決議事項は6件(監査役監査方針、会計監査人再任及び報酬、監査役会監査報告等)報告事項は98件(主に常勤監査役が出席する経営会議等重要会議その他に係る情報の共有)であります。なお、監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 出席回数/開催回数 | 出席率 |
| 常勤監査役 (社外)下村 治 | 17回/17回 | 100% |
| 非常勤監査役(社外)内海雅秀 | 17回/17回 | 100% |
| 非常勤監査役(社外)檜山英男 | 16回/17回 | 94% |
b.主要な検討事項
イ.監査役監査方針
「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室及び会計監査人との連結を密にして、国内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査役監査方針としました。
ロ.重点監査項目
「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、「法令等の遵守状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。
c.常勤監査役の活動
◎ 代表取締役との意見交換会 5回(内、1回は全監査役参加)
◎ 経営会議出席 52回中52回
◎ コンプライアンス・リスク管理委員会出席 12回中12回
◎ 監査役監査 26回(内、海外子会社往査2回)
◎ 会計監査人との意見交換会 9回、等
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者(専任5名)による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.業務を執行した公認会計士
古藤 智弘
米林 喜一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等1名であります。
d.継続監査期間
2000年3月期以降の20年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らし、三優監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、三優監査法人は独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 22 | ― | 22 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22 | ― | 22 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO LLP)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | 1 | ― |
| 計 | 1 | ― | 1 | ― |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬等の推移並びに過年度の監査計画と実績の運用状況等を検証した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。