(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名、社外の監査等委員2名を以って構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行ってまいります。また、常勤監査等委員につきましては、取締役会の構成員であるとともに、社内の重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えております。
なお、以下a.～c.は当連結会計年度(監査等委員会設置会社移行前)の状況を記載しております。
a.監査役会の開催頻度
監査役会を原則月1回開催しております。監査役会における決議事項は10件(監査役監査方針、会計監査人再任および報酬、監査役会監査報告等)、報告事項は126件(主に常勤監査役が出席する重要会議その他に係る情報の共有)であります。なお、監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	出席回数/開催回数	出席率
常勤監査役 (社外)下村 治	14回/14回	100%
非常勤監査役(社外)内海雅秀	14回/14回	100%
非常勤監査役(社外)檜山英男	14回/14回	100%

b.主要な検討事項
イ.監査役監査方針
「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室及び会計監査人との連結を密にして、国内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査役監査方針としました。
ロ.重点監査項目
「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、「法令等の遵守状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。
c.常勤監査役の活動
◎ 代表取締役との意見交換会 3回
◎ コンプライアンス・リスク管理委員会出席 7回中7回
◎ 監査役監査 17回(うち、海外子会社2回)
◎ 会計監査人との意見交換会 8回
◎ 国内子会社取締役会 6回中6回、等
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者(専任5名)による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図ってまいります。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。
③ 会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、三優監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
a.継続監査期間
1999年7月以降
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
b.業務を執行した公認会計士の氏名等
野村 聡
米林 喜一
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らし、三優監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容とすることを決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、三優監査法人は独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年6月15日(第38回定時株主総会)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年7月2日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は2021年6月15日開催予定の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長年にわたっていること、また、親会社である株式会社コロワイドの会計監査人に統一することによる効率的な監査の実施を期待し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	―	24	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22	―	24	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO LLP)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	1	―	1	―
計	1	―	1	―

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人である三優監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意の判断を行っています。