有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(18)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失3,343百万円(前年同期は営業損失648百万円)、経常損失3,368百万円(前年同期は経常損失569百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,669百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円)となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の各種施策の実施および臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、次期の業績回復が見込まれることから、当連結会計年度における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失3,343百万円(前年同期は営業損失648百万円)、経常損失3,368百万円(前年同期は経常損失569百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,669百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円)となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の各種施策の実施および臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、次期の業績回復が見込まれることから、当連結会計年度における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。