(18)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失33億43百万円、経常損失33億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円を計上し、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、当連結会計年度において、当社グループは離脱者層の呼び戻し、提供時間の遅延解消、仕入コストの削減、労務費の適正化等、QSCの向上およびコストの見直しを図り継続した結果、第3四半期連結会計期間においては連結営業利益を計上する等損益構造が改善し、営業黒字を確保できる体質となりました。
当連結会計年度は、営業損失5億94百万円、経常損失5億32百万円となりましたが、「協力金」等の下支えにより、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円を計上いたしました。資金面については、当連結会計年度末において、43億24百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、2023年3月期は売上高の回復とともに連結営業黒字の計上を見込んでおります。
これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。