当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月の緊急事態宣言発令に伴う店舗休業、行政の要請に基づく営業時間の短縮、外出機会の減少及びソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減などにより、売上高が大きく減少しました。
また、第2四半期連結会計期間において、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,736百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業損失3,115百万円、経常損失2,832百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円を計上し、1,863百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、店舗運営・商品政策の改善による売上高の回復、コロワイドグループとのシナジーによる調達コストの低減、本部費をはじめとする経営効率の改善などを通じて、収益性の向上を図っていくことに加え、2021年2月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式(30億円)の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了した際には当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。