資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物8～19年、工具、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3) 長期前払費用
一定期間にわたり均等償却しております。
なお、主な償却年数は3～5年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 9:53

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/23 9:53

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約の円貨額に換算しております。2014/06/23 9:53

#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

コミットメントライン契約につきましては、各事業年度の第2四半期決算及び年度決算における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業利益等により算出される一定の指標、及び損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。

2014/06/23 9:53

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 9:53

#11 減損損失に関する注記

第18期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	その他	27
遊休資産	電話加入権	東京都他	1
計			113

当社は、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物86百万円、工具、器具及び備品20百万円、賃借権利金4百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。

2014/06/23 9:53

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第18期(平成25年3月31日)	第19期(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	33百万円	34百万円
繰延税金負債合計	577	463
繰延税金資産の純額	4,478	4,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 9:53

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/23 9:53

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における総資産は、前年同期差6,692百万円増(前年同期比10.3%増)の71,537百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前年同期差3,044百万円増(同10.6%増)の31,799百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,019百万円、有価証券が2,500百万円増加したことによるものであります。

2014/06/23 9:53

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	第18期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	第19期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	3,992百万円	4,463百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	457	369
時の経過による調整額	30	28

(注) 期末残高には、流動負債の資産除去債務が第18期には166百万円、第19期には9百万円含まれており、貸借対照表におきましてはそれぞれ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2014/06/23 9:53

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	第18期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	第19期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	292.39円	324.50円
1株当たり当期純利益金額	36.97円	41.64円

(注) 1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 9:53