- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/05/29 9:29- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/29 9:29 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(A)内部統制システムに対する基本的考え方
当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。
a.コンプライアンス体制
2014/05/29 9:29- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2014/05/29 9:29- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
2014/05/29 9:29- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/29 9:29- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/29 9:29 - #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。
2014/05/29 9:29- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。
2014/05/29 9:29- #10 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 9:29 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/05/29 9:29- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2014/05/29 9:29 - #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/29 9:29- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の減少の主なものは、店舗内装設備であります。
3 有形固定資産のリース資産の増加の主なものは、店舗什器であります。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2014/05/29 9:29 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/05/29 9:29- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 器具備品 | 2 |
| リース資産 | 12 |
| その他 | 15 |
資産を用途により事業用
資産、遊休
資産に分類しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第41期(平成25年2月28日) | 第42期(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 279百万円 | 271百万円 |
| 関係会社整理損失引当金 | 109 | - |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 577 | 466 |
|
|
| 繰延税金資産(流動)純額 | 551 | 466 |
|
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 39 |
| その他 | 8 | 28 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 710 | 802 |
|
|
| 繰延税金資産(固定)純額 | 476 | 491 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 314百万円 | 303百万円 |
| その他 | 10 | 18 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 795 | 596 |
| 評価性引当額 | △227 | △106 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 568 | 489 |
|
|
| 繰延税金資産(流動)純額 | 542 | 489 |
|
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 43 |
| その他 | 25 | 56 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,708 | 2,101 |
| 評価性引当額 | △1,008 | △1,305 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 699 | 796 |
|
|
| 差引繰延税金資産(固定)純額 | 433 | 464 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が473百万円、商品が524百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加しました。
2014/05/29 9:29- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 第41期(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 第42期(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 852百万円 | 900百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 78 | 164 |
| 合併による増加 | 1 | 3 |
- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 1,169百万円 | 1,220百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 104 | 209 |
| 時の経過による調整額 | 11 | 11 |
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 9:29 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合およびこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により発生する債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/29 9:29 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は104百万円であります。
(当連結会計年度)
2014/05/29 9:29- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2014/05/29 9:29- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 第41期(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 第42期(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 27,338 | 29,663 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 27,338 | 29,663 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 31,624 | 33,231 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 29,371 | 31,247 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
