- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/11/25 15:30- #2 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/11/25 15:30- #3 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/11/25 15:30- #4 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/11/25 15:30- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/11/25 15:30- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/11/25 15:30- #7 減損損失に関する注記(連結)
種類別の内訳は、建物及び構築物21,245千円、工具、器具及び備品13,118千円、無形固定資産(その他)21,719千円、投資その他の資産(その他)5,629千円であります。
(経緯)
2015/11/25 15:30- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年8月31日) | | 当事業年度(平成27年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 9,613千円 | | 6,997千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 33,887 | | 31,175 |
| 一括償却資産 | 7,253 | | 6,657 |
| 資産除去債務 | 7,259 | | 6,629 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △2,176 | | △1,844 |
| その他 | △5,589 | | △5,103 |
繰延税金
資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/11/25 15:30- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年8月31日) | | 当連結会計年度(平成27年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 27,593千円 | | 11,066千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 36,680 | | 34,504 |
| 一括償却資産 | 18,273 | | 18,644 |
| 貸倒引当金 | 12,289 | | 11,787 |
| 減価償却差額 | △28,438 | | △18,026 |
| 除去債務資産 | △4,598 | | △3,682 |
| 土地評価益 | △29,697 | | △27,855 |
| 繰延税金負債合計 | △69,342 | | △54,668 |
| 繰延税金資産の純額 | 303,963 | | 333,993 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/11/25 15:30- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,100百万円減少して17,877百万円となりました。これは、商品及び製品が408百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、現金及び預金が1,564百万円、受取手形及び売掛金が266百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。また、新規出店により建物及び構築物が69百万円、工具、器具及び備品が34百万円、それぞれ増加しております。
負債は、前連結会計年度末比1,647百万円減少して、8,910百万円となりました。これは、前述の現金及び預金、受取手形及び売掛金と同様の要因から支払手形及び買掛金が1,327百万円減少したこと、また、1年内返済予定の長期借入金が返済により113百万円、未払法人税等が156百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。また、有利子負債は49百万円減少して、1,134百万円となりました。
2015/11/25 15:30- #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品(店舗在庫)………………… 売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2015/11/25 15:30 - #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成26年8月31日) | 当連結会計年度(平成27年8月31日) |
| 非積立型の退職給付債務 | 140,719千円 | 156,184千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 140,719 | 156,184 |
|
| 退職給付に係る負債 | 140,719 | 156,184 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 140,719 | 156,184 |
(3)退職給付費用
2015/11/25 15:30- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/11/25 15:30 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/11/25 15:30- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2015/11/25 15:30 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/11/25 15:30- #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 621円51銭 | 661円87銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 69円97銭 | 51円73銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/11/25 15:30