資産

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,131千円	13,897千円
役員退職慰労引当金	24,361	-
一括償却資産	3,849	7,150
資産除去債務	7,156	7,201
繰延税金負債
除去債務資産	△3,791	△3,256
その他	△2,463	△11,575

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,884千円	32,509千円
長期未払金	-	26,421
一括償却資産	26,158	28,182
貸倒引当金	1,851	1,833
減価償却差額	△12,215	△8,924
除去債務資産	△8,793	△18,315
土地評価益	△27,255	△28,034
繰延税金負債合計	△50,727	△75,092
繰延税金資産の純額	326,631	384,273

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が696百万円、商品及び製品が396百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2017/11/29 16:16

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
非積立型の退職給付債務	169,913千円	187,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,913	187,594
退職給付に係る負債	169,913	187,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,913	187,594

(3)退職給付費用

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#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/11/29 16:16

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2017/11/29 16:16

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2017/11/29 16:16

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/11/29 16:16

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
1株当たり純資産額	683円92銭	736円23銭
1株当たり当期純利益金額	53円04銭	61円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度0株、当連結会計年度60,000株)。

2017/11/29 16:16