有価証券報告書-第42期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	539,423千円	665,140千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	82,688
会計方針の変更を反映した期首残高	539,423	747,829
勤務費用	81,581	114,135
利息費用	7,652	7,120
数理計算上の差異の発生額	66,643	△16,300
退職給付の支払額	△30,159	△25,677
退職給付債務の期末残高	665,140	827,107

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	665,140千円	827,107千円
連結貸借対照表に計上された負債	665,140	827,107
退職給付に係る負債	665,140	827,107
連結貸借対照表に計上された負債	665,140	827,107

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	81,581千円	114,135千円
利息費用	7,652	7,120
数理計算上の差異の費用処理額	66,643	△16,300
確定給付制度に係る退職給付費用	155,876	104,954

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率 予想昇給率	0.7% 3.1%	1.0% 3.1%