有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
また、当社グループは、2020年8月1日より退職金規程の一部見直しをしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,171,942千円	1,203,656千円
勤務費用	135,490	124,867
利息費用	3,202	3,232
数理計算上の差異の発生額	△28,987	△34,751
退職給付の支払額	△77,991	△76,454
退職給付債務の期末残高	1,203,656	1,220,550

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,203,656千円	1,220,550千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,203,656	1,220,550
退職給付に係る負債	1,203,656	1,220,550
連結貸借対照表に計上された負債	1,203,656	1,220,550

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	135,490千円	124,867千円
利息費用	3,202	3,232
数理計算上の差異の費用処理額	△28,987	△34,751
確定給付制度に係る退職給付費用	109,705	93,348

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率 予想昇給率	0.3% 3.3%	0.3% 3.1%