有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	888,906千円	994,554千円
勤務費用	145,222	125,243
利息費用	9,721	2,773
数理計算上の差異の発生額	△8,702	△16,923
退職給付の支払額	△40,593	△58,836
退職給付債務の期末残高	994,554	1,046,810

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	994,554千円	1,046,810千円
連結貸借対照表に計上された負債	994,554	1,046,810
退職給付に係る負債	994,554	1,046,810
連結貸借対照表に計上された負債	994,554	1,046,810

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	145,222千円	125,243千円
利息費用	9,721	2,773
数理計算上の差異の費用処理額	△8,702	△16,923
確定給付制度に係る退職給付費用	146,241	111,093

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率 予想昇給率	0.3% 3.3%	0.3% 3.3%