有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △539,423 |
| (2) | 年金資産(千円) | - |
| (3) | 退職給付引当金(1)+(2)(千円) | △539,423 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 77,512 |
| (2) | 利息費用(千円) | 6,840 |
| (3) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △937 |
| (4) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円) | 83,415 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 539,423 | 千円 | |
| 勤務費用 | 81,581 | ||
| 利息費用 | 7,652 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 66,643 | ||
| 退職給付の支払額 | △30,159 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 665,140 |
(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 665,140 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 665,140 |
| 退職給付に係る負債 | 665,140 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 665,140 |
(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 81,581 | 千円 | |
| 利息費用 | 7,652 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 66,643 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 155,876 |
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%