有価証券報告書-第43期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	665,140千円	827,107千円
会計方針の変更による累積的影響額	82,688	-
会計方針の変更を反映した期首残高	747,829	827,107
勤務費用	114,135	123,679
利息費用	7,120	7,837
数理計算上の差異の発生額	△16,300	△24,487
退職給付の支払額	△25,677	△45,230
退職給付債務の期末残高	827,107	888,906

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	827,107千円	888,906千円
連結貸借対照表に計上された負債	827,107	888,906
退職給付に係る負債	827,107	888,906
連結貸借対照表に計上された負債	827,107	888,906

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	114,135千円	123,679千円
利息費用	7,120	7,837
数理計算上の差異の費用処理額	△16,300	△24,487
確定給付制度に係る退職給付費用	104,954	107,030

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率 予想昇給率	1.0% 3.1%	1.0% 3.1%