資産

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が109百万円増加し、繰越利益剰余金が70百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.57円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.10円及び0.10円増加しております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.33円、0.12円及び0.11円増加しております。

2015/06/29 9:53

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 2～50年
構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:53

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	284	109
有形固定資産その他	0	5
計	352	120

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	9	4
有形固定資産その他	2	9
計	186	17

2015/06/29 9:53

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	32	49
有形固定資産その他	0	3
無形固定資産その他	10	15
除却費用	137	437

2015/06/29 9:53

#12 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

2015/06/29 9:53

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	116,516百万円	118,425百万円

2015/06/29 9:53

#15 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

2.土地の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
4.当期減少額欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。2015/06/29 9:53

#16 減損損失に関する注記（連結）

(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

用途	種類	場所
その他	工具、器具及び備品土地その他	福井県他
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが5,331百万円、賃貸設備が129百万円、合計5,461百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物4,823百万円、工具、器具及び備品210百万円、土地380百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.32%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,429百万円、賃貸設備が197百万円、その他が163百万円、合計2,790百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,148百万円、工具、器具及び備品321百万円、土地266百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.69%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2015/06/29 9:53

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,609百万円	1,533百万円
繰延税金負債合計	△885	△1,140
繰延税金資産の純額	17,155	13,511

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,658百万円	1,600百万円
繰延税金負債合計	△1,165	△1,392
繰延税金資産の純額	19,416	15,433

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 9:53

#19 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算出しております)。2015/06/29 9:53

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/06/29 9:53

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	5,119百万円	5,933百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	852	756
時の経過による調整額	89	98

2015/06/29 9:53

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,178百万円	6,965百万円
期待運用収益	57	153
退職給付の支払額	△888	△660
年金資産の期末残高	6,965	7,113

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:53

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
a 商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法
主として移動平均法によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2015/06/29 9:53

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	259	百万円	5	百万円

2015/06/29 9:53

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他の有価証券	2,551	2,551	-
資産計	69,222	69,222	-
(1) 支払手形及び買掛金	50,551	50,551	-

(*) 1年内の期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 9:53

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,325円29銭	1,389円43銭
1株当たり当期純利益金額	48円42銭	45円77銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/06/29 9:53