有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,731百万円	15,032百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△36
会計方針の変更を反映した期首残高	15,731	14,996
勤務費用	506	462
利息費用	171	163
数理計算上の差異の発生額	△107	225
退職給付の支払額	△1,270	△1,082
退職給付債務の期末残高	15,032	14,765

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,178百万円	6,965百万円
期待運用収益	57	153
数理計算上の差異の発生額	244	278
事業主からの拠出額	373	376
退職給付の支払額	△888	△660
年金資産の期末残高	6,965	7,113

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,790百万円	7,624百万円
年金資産	△6,965	△7,113
	825	510
非積立型制度の退職給付債務	7,242	7,141
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,067	7,652
退職給付に係る負債	8,067	7,652
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,067	7,652

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	506百万円	462百万円
利息費用	171	163
期待運用収益	△57	△153
数理計算上の差異の費用処理額	113	86
過去勤務費用の費用処理額	△405	△390
確定給付制度に係る退職給付費用	329	169

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	53百万円
合 計	-	53

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,103百万円	1,713百万円
未認識数理計算上の差異	△1,684	△1,543
合 計	419	169

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債権	21%	21%
株式	14	15
一般勘定	63	61
その他	2	3
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.1%	1.0～1.1%
長期期待運用収益率	2.2%	4.1%
予想昇給率	1.0～4.1%	1.2～3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)1,820百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,875百万円であります。