(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,032百万円	14,765百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△36	-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,996	14,765
勤務費用	462	456
利息費用	163	161
数理計算上の差異の発生額	225	1,932
退職給付の支払額	△1,082	△890
退職給付債務の期末残高	14,765	16,425

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,965百万円	7,113百万円
期待運用収益	153	291
数理計算上の差異の発生額	278	△293
事業主からの拠出額	376	282
退職給付の支払額	△660	△488
年金資産の期末残高	7,113	6,906

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,624百万円	8,756百万円
年金資産	△7,113	△6,906
	510	1,849
非積立型制度の退職給付債務	7,141	7,669
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,652	9,519
退職給付に係る負債	7,652	9,519
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,652	9,519

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	462百万円	456百万円
利息費用	163	161
期待運用収益	△153	△291
数理計算上の差異の費用処理額	86	200
過去勤務費用の費用処理額	△390	△315
確定給付制度に係る退職給付費用	169	210

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	53百万円	△2,226百万円
合 計	53	△2,226

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,713百万円	1,397百万円
未認識数理計算上の差異	△1,543	△3,580
合 計	169	△2,183

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債権	21%	25%
株式	15	12
一般勘定	61	61
その他	3	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.1%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	4.1%	3.5%
予想昇給率	1.2～3.7%	1.1～2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,875百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)1,913百万円であります。