有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
2)戦略
ⅰ)人材育成の取り組み
<方針>
a.教育研修体系
従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。
〈教育研修体系図〉
b.学習環境の整備
当社では目的に合わせて、対面研修とオンライン研修を組み合わせた学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は、対面による集合研修またはWeb研修で実施しております。基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修の場では、「学び合い・教え合い」の協同的な学習やグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。また、当社独自のeラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、これまでの社内研修でカバーしきれなかった分野は外部研修を増加させるなど、人材教育プログラムのコンテンツを増やしております。従業員一人ひとりの成長を後押しするために、2024年度の人材教育プログラムコンテンツは300まで拡充する予定です。
c.資格取得支援
当社では、従業員の能力開発の機会を増やし、キャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。なお、対象となる資格・検定は定期的に見直しを行っております。
家電販売接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2021年度は8,745名、2022年度は10,037名、2023年度は11,559名と年々増加しており、2024年度は12,000名を目標に資格取得を積極的に支援してまいります。
d.エディオンアカデミーによる将来人材の育成
当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年4月に「エディオンアカデミー」を創設いたしました。
エディオンアカデミーでは、希望するキャリアに応じて「店長育成コース」と「本社専門職育成コース」があり、当社の将来を担う従業員の育成を目的に、外部ビジネススクールでのビジネススキル習得や従業員自らが描くキャリアプランに即した研修などを実施しております。卒業レポートでは、当社の改革案作成に取り組むなど、経営者視点を醸成するプログラムも含まれております。さらに「店長育成コース」では昇進試験の受験資格を与えることで店長の早期育成を図り、「本社専門職コース」では希望する部署での勤務実習を通じてジョブローテーションを促進しております。エディオンアカデミーは、今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく、人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推進し、未来人材を育成してまいります。
ⅱ)社内環境の整備
<方針>
a.健康経営への取り組み
当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年9月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。
当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の2つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上(アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減)、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。
これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降5年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」において、3年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。
当社の健康経営の取り組みは、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/corporate/health-management
〈戦略マップ〉
b.ワークライフバランスの向上
当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援として様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。
従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。
男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年4月より育児目的休暇を2日から5日に増日いたしました。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。
さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、さらに2023年度からは従業員の年間休日を5日増やすとともに、4連休以上を上期・下期でそれぞれ1回取得する連続休暇制度を開始し、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう推進し、取得しやすい風土づくりもすすめております。
そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。
当社のワークライフバランス向上の取り組みは、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability/employee
c.従業員の働きがいの向上
エディオングループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」を掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。
イ)人事制度
評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長に繋げております。本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった他の人事制度や各人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。
ロ)やりがいを感じられるしくみ
当社では、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。
会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができます。
ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善に繋げるために、クラウド適性検査を導入しております。新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置の更なる最適化を図り、業務効率の改善に繋げてまいります。
d.労働安全衛生の取り組み
当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。
従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック結果等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。
また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識をしっかり持つために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。さらに、消防訓練や大規模災害が起きたことを想定した避難訓練・安否確認システムにより、外出中の社員も含めた全従業員の安否を確認する安否確認訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。
当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。
避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。
e.DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)への取り組み
当社は、従業員の働き方改革の一つとして、DE&Iを推進しております。従業員の構成についても、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。
イ)女性活躍の推進
ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。
また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
ロ)障がい者雇用
ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。現在は、様々な障がいを持つ従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいを持つ従業員の皆さんが自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。
ハ)多様な働き方支援
2024年4月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。安定した雇用確保が求められるなか、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力をいかせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案した上で見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。当社は、長年培われた経験や高いスキルを持ったシニア世代が、活躍できる環境を引き続き提供してまいります。
また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。
さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース(全国転勤あり)を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に地域限定になれる制度を設けております。また、リージョナルコース(地域限定)を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。
このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業(兼業)制度なども導入しております。
f.人権の尊重
当企業グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。
イ)方針の策定と周知
近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。従業員一人ひとりが方針内容をしっかりと理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長に繋げてまいります。
ロ)人権デュー・ディリジェンス
「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。
また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。
ハ)救済の実施
当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所を窓口とする通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。
「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、以下を参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability
ⅰ)人材育成の取り組み
<方針>
| 【エディオングループ人材育成方針】 エディオングループは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためにはすべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考えています。一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整え、お客様や社会に貢献できる人材を育成します。 1.多種多様な研修プログラムの実施 各階層に必要な知識やスキルを習得するための階層別・職務別研修をはじめ、将来の幹部候補や次世代リーダー育成を目的とした選抜研修、多様な価値観に応える目的別研修などの実施により、従業員のスキル向上と能力開発に繋げます。 2.資格取得支援 業務に必要な資格や自己のキャリアアップにつながる資格などの取得・更新を支援し、従業員の能力や知識の向上を積極的にサポートします。 3.自己啓発・自己研鑽の環境整備 eラーニングシステムなどの教育ツールを活用した学習環境を整備し、従業員が自ら成長できる機会を提供します。 4.評価とフィードバックによる育成 組織目標に基づいて個人目標を設定し、従業員の自己評価に対して上司が評価・フィードバックサイクルを回すことで個人の成長を促し、人材育成に繋げます。 5.社内外交流 エディオングループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外交流を促進します。 |
a.教育研修体系
従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。
〈教育研修体系図〉
b.学習環境の整備
当社では目的に合わせて、対面研修とオンライン研修を組み合わせた学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は、対面による集合研修またはWeb研修で実施しております。基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修の場では、「学び合い・教え合い」の協同的な学習やグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。また、当社独自のeラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、これまでの社内研修でカバーしきれなかった分野は外部研修を増加させるなど、人材教育プログラムのコンテンツを増やしております。従業員一人ひとりの成長を後押しするために、2024年度の人材教育プログラムコンテンツは300まで拡充する予定です。
c.資格取得支援
当社では、従業員の能力開発の機会を増やし、キャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。なお、対象となる資格・検定は定期的に見直しを行っております。
家電販売接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2021年度は8,745名、2022年度は10,037名、2023年度は11,559名と年々増加しており、2024年度は12,000名を目標に資格取得を積極的に支援してまいります。
d.エディオンアカデミーによる将来人材の育成
当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年4月に「エディオンアカデミー」を創設いたしました。
エディオンアカデミーでは、希望するキャリアに応じて「店長育成コース」と「本社専門職育成コース」があり、当社の将来を担う従業員の育成を目的に、外部ビジネススクールでのビジネススキル習得や従業員自らが描くキャリアプランに即した研修などを実施しております。卒業レポートでは、当社の改革案作成に取り組むなど、経営者視点を醸成するプログラムも含まれております。さらに「店長育成コース」では昇進試験の受験資格を与えることで店長の早期育成を図り、「本社専門職コース」では希望する部署での勤務実習を通じてジョブローテーションを促進しております。エディオンアカデミーは、今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく、人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推進し、未来人材を育成してまいります。
ⅱ)社内環境の整備
<方針>
| 【エディオングループ社内環境整備方針】 エディオングループは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・年齢・性別などに関係なく、多様な人材がその価値観や強みをいかしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備に取り組み、企業の持続的な成長に繋げることを目指します。 1.安全で健康的な職場環境 従業員の安全の確保と心身の健康の増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整えます。 2.ワークライフバランスの向上 仕事と育児・介護の両立を図るなど、すべての従業員が安心して働けるように、ワークライフバランスを重視し、従業員が働きやすい環境づくりに取り組みます。 3.キャリアアップ・キャリア支援 多様化する働き方に柔軟に対応できる評価や社内表彰などの制度設計を行い、従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めます。 4.DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進 年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、従業員一人ひとりの価値観や適性を尊重し、公平・公正な処遇と能力開発に努め、職場の活性化を図ります。 |
a.健康経営への取り組み
当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年9月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。
当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の2つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上(アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減)、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。
これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降5年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」において、3年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。
当社の健康経営の取り組みは、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/corporate/health-management
| 健康経営宣言 エディオンの経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を達成するには、経営の基盤となる従業員とその家族の健康が必要不可欠です。 エディオンは従業員とその家族の心身の健康を第一と考え、従業員が活き活きと働ける健康づくりと健全な経営を推進し、従業員の健康の維持向上に努めることを宣言いたします。 | 〈健康を維持・向上するための推進体制〉 |
 |
〈戦略マップ〉
b.ワークライフバランスの向上
当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援として様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。
従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。
男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年4月より育児目的休暇を2日から5日に増日いたしました。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。
さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、さらに2023年度からは従業員の年間休日を5日増やすとともに、4連休以上を上期・下期でそれぞれ1回取得する連続休暇制度を開始し、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう推進し、取得しやすい風土づくりもすすめております。
そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。
当社のワークライフバランス向上の取り組みは、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability/employee
c.従業員の働きがいの向上
エディオングループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」を掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。
イ)人事制度
評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長に繋げております。本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった他の人事制度や各人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。
ロ)やりがいを感じられるしくみ
当社では、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。
会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができます。
ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善に繋げるために、クラウド適性検査を導入しております。新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置の更なる最適化を図り、業務効率の改善に繋げてまいります。
d.労働安全衛生の取り組み
当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。
従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック結果等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。
また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識をしっかり持つために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。さらに、消防訓練や大規模災害が起きたことを想定した避難訓練・安否確認システムにより、外出中の社員も含めた全従業員の安否を確認する安否確認訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。
当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。
避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。
e.DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)への取り組み
当社は、従業員の働き方改革の一つとして、DE&Iを推進しております。従業員の構成についても、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。
イ)女性活躍の推進
ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。
また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
ロ)障がい者雇用
ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。現在は、様々な障がいを持つ従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいを持つ従業員の皆さんが自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。
ハ)多様な働き方支援
2024年4月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。安定した雇用確保が求められるなか、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力をいかせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案した上で見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。当社は、長年培われた経験や高いスキルを持ったシニア世代が、活躍できる環境を引き続き提供してまいります。
また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。
さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース(全国転勤あり)を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に地域限定になれる制度を設けております。また、リージョナルコース(地域限定)を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。
このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業(兼業)制度なども導入しております。
f.人権の尊重
当企業グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。
イ)方針の策定と周知
近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。従業員一人ひとりが方針内容をしっかりと理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長に繋げてまいります。
ロ)人権デュー・ディリジェンス
「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。
また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。
ハ)救済の実施
当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所を窓口とする通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。
「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、以下を参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability