有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
うち、営業店舗に属する資産グループ
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2022年度)と各資産グループごとの予算(2022年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ10年分)であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率(0.0%～15.9%)及び割引率(4.4%)であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20.0%～20.0%の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～8,809百万円発生する可能性があります。
2.のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)1.当連結会計年度ののれんの主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係るのれん 102百万円、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 225百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん 664百万円及び株式会社Hampstead取得に係るのれん 1,284百万円であります。
2.当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 1,120百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 85百万円、株式会社Hampstead取得に係る顧客関連資産 76百万円及び株式会社Hampstead取得に係る技術資産 404百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれん及びその他無形固定資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2022年度の事業計画であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率(△2.0%～49.2%)並びに割引率(10.8%～15.2%)であります。
フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、売上高成長率は1.7%～9.5%を見込んでおります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、売上高成長率は△2.0%～6.5%を見込んでおります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。
「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、売上高成長率は0.0%～49.2%を見込んでおります。
株式会社Hampsteadは受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを営んでおり、売上高成長率は0.0%～0.2%を見込んでおります。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、上記子会社の事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られることから、影響を受けた当連結会計年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
フォーレスト株式会社で2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の75.0%となった場合、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産で618百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ジェイトップで2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0%となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係るのれんで169百万円の減損損失が発生する可能性があります。
夢見る株式会社で2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の80.0%となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで301百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社Hampsteadで2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0%となった場合、株式会社Hampstead取得に係るのれん及び顧客関連資産で819百万円の減損損失が発生する可能性があります。
(注)各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0%刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 1,007 | 903 |
| 有形固定資産 | 125,864 | 125,504 |
うち、営業店舗に属する資産グループ
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 779 | 859 |
| 有形固定資産 | 110,168 | 111,653 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2022年度)と各資産グループごとの予算(2022年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ10年分)であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率(0.0%～15.9%)及び割引率(4.4%)であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20.0%～20.0%の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～8,809百万円発生する可能性があります。
2.のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 342 | 859 |
| のれん(注)1 | 3,868 | 2,454 |
| その他無形固定資産(注)2 | 2,120 | 1,685 |
(注)1.当連結会計年度ののれんの主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係るのれん 102百万円、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 225百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん 664百万円及び株式会社Hampstead取得に係るのれん 1,284百万円であります。
2.当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 1,120百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 85百万円、株式会社Hampstead取得に係る顧客関連資産 76百万円及び株式会社Hampstead取得に係る技術資産 404百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれん及びその他無形固定資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2022年度の事業計画であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率(△2.0%～49.2%)並びに割引率(10.8%～15.2%)であります。
フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、売上高成長率は1.7%～9.5%を見込んでおります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、売上高成長率は△2.0%～6.5%を見込んでおります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。
「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、売上高成長率は0.0%～49.2%を見込んでおります。
株式会社Hampsteadは受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを営んでおり、売上高成長率は0.0%～0.2%を見込んでおります。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、上記子会社の事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られることから、影響を受けた当連結会計年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
フォーレスト株式会社で2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の75.0%となった場合、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産で618百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ジェイトップで2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0%となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係るのれんで169百万円の減損損失が発生する可能性があります。
夢見る株式会社で2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の80.0%となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで301百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社Hampsteadで2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0%となった場合、株式会社Hampstead取得に係るのれん及び顧客関連資産で819百万円の減損損失が発生する可能性があります。
(注)各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0%刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。