(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,004	2,811
有形固定資産	122,126	177,824

うち、営業店舗に属する資産グループ

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,004	2,563
有形固定資産	108,544	163,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2024年度)と各資産グループごとの予算(2024年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ10年分)であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。
各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2.のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	428	-
のれん(注)1	1,620	1,845
その他無形固定資産(注)2	1,421	1,157

(注)1.当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 167百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん 127百万円、株式会社Hampstead(現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ)取得に係るのれん 999百万円、株式会社サンフレッチェ広島の増資した株式取得に係るのれん 344百万円であります。
2.当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 906百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 49百万円及び株式会社Hampstead(現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ)取得に係る技術資産 202百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2024年度の事業計画であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴っており、対象となる連結子会社あるいは事業の経営環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。