(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失	1,007	百万円	(うち、営業店舗に属する資産グループ 779百万円)
有形固定資産	125,864	百万円	(うち、営業店舗に属する資産グループ 110,168百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2021年度)と各資産グループごとの予算(2021年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ5年分)であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画等の基礎となる売上高成長率(0%～3%)、また事業計画等が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率(0%～300%)並びに割引率(4.2%)であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20%～20%の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～5,652百万円発生する可能性があります。
2.のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失	342	百万円
のれん	4,274	百万円	(注)1
顧客関連資産	1,500	百万円	(注)2

(注)1.のれんの主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係るのれん 306百万円、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 1,055百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん 750百万円、株式会社PTN取得に係るのれん 2,138百万円であります。
株式会社PTN取得に係るのれんの当連結会計年度末残高は、当連結会計年度の株式会社PTN株式取得による企業結合において発生した取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。
(注)2.顧客関連資産の内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 1,226百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 273百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とはフォーレスト株式会社(2021年度～2022年度)、株式会社ジェイトップ(2021年度～2023年度)、夢見る株式会社(2021年度～2026年度)の各社事業計画であります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率(△3%～0%)並びに割引率(9.3%～11.3%)であります。
フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、事業計画期間内の売上高成長率は2.7%～8.4%を見込んでおります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌,その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、事業計画期間内の売上高成長率は7.1%～16.3%を見込んでおります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。
「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、事業計画期間内の売上高成長率は4.1%～61.4%を見込んでおります。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、上記3社の事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られる事から、影響を受けた当連結会計年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
フォーレスト株式会社で2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90%となった場合、フォーレスト株式会社取得に係るのれん及び顧客関連資産で43百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ジェイトップで2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95%となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん及び顧客関連資産で426百万円の減損損失が発生する可能性があります。
夢見る株式会社で2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の85%となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで532百万円の減損損失が発生する可能性があります。
(注)各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5%刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。