四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と建設投資の回復などを受けて、製造業・非製造業ともに改善しており、消費税率引き上げ後の反動の一時的な落ち込みがあったものの、持ち直しつつあります。
海外においては、米国は寒波の影響で1月~3月期の実質GDPがマイナス成長になったもののその後の経済指標は持ち直しております。また、ユーロ圏経済は緩やかな景気回復を維持し、中国経済には停滞感がみられるものの景気刺激策の効果もあって足元の経済指標はやや持ち直してきており、海外経済は緩やかに回復しております。
外食産業におきましては、消費マインドの改善の一方で、消費増税に伴う可処分所得の実質的な目減り、原価や人件費の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第2四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、および販促活動の強化に注力いたしました。「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄 つるまる」をはじめとする全ブランドの増収増益に向けて全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高145億68百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益13億64百万円(前年同期比50.3%増)、経常利益13億22百万円(前年同期比49.8%増)と増収増益となりました。一方、特別損失46百万円を計上したため、四半期純利益は7億44百万円(前年同期比60.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<直営事業>直営事業につきましては、国内および海外において、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄 つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績の維持・向上のための営業努力の結果、既存店売上前年比を37か月連続で100%超で達成することができ、上場している外食企業として国内最長記録の更新を継続しております。
また、7月に株式会社ファミリーマートと提携したコンビニエンスストアと外食店舗の双方の機能を兼ね備えた、一体型店舗1号店として「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋4丁目店」を出店いたしました。
今後も事業規模の拡大に加え、上記のコンビニエンスストアとの一体型店舗のような新しい試みを行いながら、業績向上に努めてまいります。
以上の結果、直営事業の売上高は137億75百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は17億80百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
FC事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例の共有を進めることにより店舗の収益力強化に努めております。中でも「まいどおおきに食堂」につきましては、直営店と同様に改装を漸次進めることにより更なる集客力向上を図っております。
今後も加盟企業様との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、FC事業の売上高は7億93百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は5億25百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
当社グループの平成26年6月末時点の店舗数は698店舗(直営店(国内)359店舗、直営店(海外)6店舗、FC店(国内)332店舗、FC店(海外)1店舗)となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は15億89百万円増加し、174億10百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から4億41百万円増加し、固定資産は11億55百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、主に借入の実行による現金及び預金の増加7億23百万円、預け金の減少2億55百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加9億48百万円、敷金及び保証金の増加2億28百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億77百万円増加、120億21百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加額16億20百万円、未払法人税等の減少1億2百万円、社債の償還による減少額2億60百万円及び買掛金の減少68百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加し、53億88百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上7億44百万円に対し、配当金の支払いによる支出が2億43百万円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが15億2百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17億4百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9億35百万円の増加となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億23百万円増加し、31億70百万円(前年同四半期連結会計期間34億81百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは15億2百万円の増加(前年同四半期は9億91百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が12億80百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が6億1百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が6億27百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは17億4百万円の減少(前年同四半期は14億46百万円の減少)となりました。主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が14億23百万円、敷金及び保証金の差入による支出が4億3百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは9億35百万円の増加(前年同四半期は64百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済、社債の償還、割賦債務及びリース債務の返済による支出が12億65百万円、配当金の支払いによる支出が2億43百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が24億27百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と建設投資の回復などを受けて、製造業・非製造業ともに改善しており、消費税率引き上げ後の反動の一時的な落ち込みがあったものの、持ち直しつつあります。
海外においては、米国は寒波の影響で1月~3月期の実質GDPがマイナス成長になったもののその後の経済指標は持ち直しております。また、ユーロ圏経済は緩やかな景気回復を維持し、中国経済には停滞感がみられるものの景気刺激策の効果もあって足元の経済指標はやや持ち直してきており、海外経済は緩やかに回復しております。
外食産業におきましては、消費マインドの改善の一方で、消費増税に伴う可処分所得の実質的な目減り、原価や人件費の上昇もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第2四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、および販促活動の強化に注力いたしました。「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄 つるまる」をはじめとする全ブランドの増収増益に向けて全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高145億68百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益13億64百万円(前年同期比50.3%増)、経常利益13億22百万円(前年同期比49.8%増)と増収増益となりました。一方、特別損失46百万円を計上したため、四半期純利益は7億44百万円(前年同期比60.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<直営事業>直営事業につきましては、国内および海外において、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄 つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績の維持・向上のための営業努力の結果、既存店売上前年比を37か月連続で100%超で達成することができ、上場している外食企業として国内最長記録の更新を継続しております。
また、7月に株式会社ファミリーマートと提携したコンビニエンスストアと外食店舗の双方の機能を兼ね備えた、一体型店舗1号店として「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋4丁目店」を出店いたしました。
今後も事業規模の拡大に加え、上記のコンビニエンスストアとの一体型店舗のような新しい試みを行いながら、業績向上に努めてまいります。
以上の結果、直営事業の売上高は137億75百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は17億80百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
今後も加盟企業様との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、FC事業の売上高は7億93百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は5億25百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
当社グループの平成26年6月末時点の店舗数は698店舗(直営店(国内)359店舗、直営店(海外)6店舗、FC店(国内)332店舗、FC店(海外)1店舗)となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
| 直営店 (国内) | 直営店 (海外) | FC店 (国内) | FC店 (海外) | 合計 | |
| まいどおおきに食堂 | 132 | 4 | 301 | - | 437 |
| 神楽食堂 串家物語 | 69 | - | 12 | - | 81 |
| 手作り居酒屋 かっぽうぎ | 38 | - | 14 | - | 52 |
| 浪花麺乃庄 つるまる | 50 | - | 4 | 1 | 55 |
| その他 | 70 | 2 | 1 | - | 73 |
| 合計 | 359 | 6 | 332 | 1 | 698 |
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は15億89百万円増加し、174億10百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から4億41百万円増加し、固定資産は11億55百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、主に借入の実行による現金及び預金の増加7億23百万円、預け金の減少2億55百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加9億48百万円、敷金及び保証金の増加2億28百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億77百万円増加、120億21百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加額16億20百万円、未払法人税等の減少1億2百万円、社債の償還による減少額2億60百万円及び買掛金の減少68百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加し、53億88百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上7億44百万円に対し、配当金の支払いによる支出が2億43百万円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが15億2百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17億4百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9億35百万円の増加となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億23百万円増加し、31億70百万円(前年同四半期連結会計期間34億81百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは15億2百万円の増加(前年同四半期は9億91百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が12億80百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が6億1百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が6億27百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは17億4百万円の減少(前年同四半期は14億46百万円の減少)となりました。主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が14億23百万円、敷金及び保証金の差入による支出が4億3百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは9億35百万円の増加(前年同四半期は64百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済、社債の償還、割賦債務及びリース債務の返済による支出が12億65百万円、配当金の支払いによる支出が2億43百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が24億27百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。