四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国際経済は、米中の貿易摩擦激化懸念の強まりや地政学的リスクにより不透明感を増してまいりました。
外食産業におきましては、進化する中食との競合、人手確保のための人件費の上昇、外食産業間の価格競争の激化、消費者ニーズの多様化、原材料費の上昇等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第2四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げのために、QSC向上のための店舗指導及び従業員研修、効果的な販売促進活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高175億17百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益11億77百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益11億63百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億96百万円(前年同期比5.3%減)と減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<直営事業>直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作
り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心として、メニュー改善や原価の見直しなどの商品力強化や積極的な販促キャンペーン、店舗改装を行うことで全ブランドの既存店の業績底上げを行ってまいりました。
今後の施策につきましては、継続した経費の見直し、メニュー分析に基づいたお客様に満足いただける商品の開発、ポイントシステムの導入による販売強化、メディア戦略の実施によるブランド認知度の向上に取り組むことで、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。
以上の結果、直営事業全体の売上高は165億95百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は17億22百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
FC事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらに、メディア戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。
以上の結果、FC事業全体の売上高は9億21百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は6億31百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
当社グループの平成30年6月末時点の店舗数は833店舗(直営店(国内)477店舗、直営店(海外)6店舗、FC店(国内)348店舗、FC店(海外)2店舗)となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	FC店 (国内)	FC店 (海外)	合計
まいどおおきに食堂	137	6	279	-	422
神楽食堂 串家物語	88	-	25	-	113
手作り居酒屋 かっぽうぎ	36	-	8	-	44
つるまる	48	-	7	2	57
その他	168	-	29	-	197
合計	477	6	348	2	833

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は12百万円減少し、215億63百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から4億15百万円減少し、固定資産は4億3百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少1億33百万円、預け金の減少2億62百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、有形固定資産の増加2億3百万円、敷金及び保証金の増加97百万円、投資その他の保険積立金の増加81百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1億87百万円減少し、122億71百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少10百万円、賞与引当金の減少23百万円、未払法人税等の減少78百万円、未払消費税等の減少67百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1億74百万円増加し、92億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億63百万円、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加17百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが13億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3億74百万円の支出となり、この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1億33百万円減少し、25億50百万円の収入(前年同四半期連結会計期間24億16百万円の収入)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは13億74百万円の収入(前年同四半期は14億77百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が9億73百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が6億43百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が3億57百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の支出(前年同四半期は8億28百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7億98百万円、貸付けによる支出が1億33百万円、敷金及び保証金の差入による支出が2億6百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは3億74百万円の支出(前年同四半期は4億16百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済、リース債務の返済による支出が12億17百万円、配当金の支払いによる支出が3億72百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が12億円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。